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おととしの消費税率の引き上げに合わせて行われたキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加が開始直前になって認められず損害が出たとして神戸市の生活協同組合が国を訴えた裁判で、神戸地方裁判所は国の対応を違法と判断し1100万円余りの賠償を命じました。