核物質が兵器へ転用されていないことを確認するのを目的に原子力規制庁が原子力発電所などで行う検査で、立ち入る際に携行が義務づけられている本人証明書がこの7年間で3枚所在不明になっていたことが分かり、原子力規制庁は再発防止を徹底するとしています。