東京電力福島第1原発事故で全域が帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部（佐々木健二裁判長）は30日、国と東電に対し、原告634人に計約10億円を支払うよう命じた。原状回復の訴えは却下した。
6人は事故時に居住実態がなかったとして請求を棄却した。
原告側は国、東電は大津波襲来を予見し、事故を防げたと主張。除染による地区全体の線量低減を求めた。国と東電は原状回復の実現方法が特定されていないと反論。既に十分賠償したとして訴えを退けるよう求めていた。