BUILT 最新記事一覧

スマートフォンが普及した今、住宅関連の営業活動にもスピードが求められている。高額な不動産の営業であっても、営業担当者が顧客に会ってから関係構築をしていくスピード感では、成果が得にくくなってきている。コンベックスのWebベースの営業支援サービス「Digima」は、見込み客が自社のWebサイト上でどのような関心を寄せているかをウォッチし、その傾向をもとに、不動産会社は見込み客に会う前に、営業の体制を整えられる。…

BoxBrownie.comの不動産に特化したビジュアルマーケティングサービスは、空室の物件写真に家具を配置したり、壁紙や床などを変更したりして、見込み客に対して使用時のイメージを強く喚起させる。コロナ禍で対面での打ち合わせが制約を受ける現状では、不動産物件の仕上がりイメージを3DCGで作り上げる「バーチャルステージング」は、有効な不動産提案の手法になり得ると期待されている。…

三井不動産リアルティは、土地所有者と事業用の土地などを探す事業者をつなぐ土地活用サービス「ALZO」を提供している。今後は、2021年度中に、ALZOの提携企業を150社にすることを目指す。

野村不動産は、東京都青梅市で開発を進めていた物流施設「Landport 青梅III」が満床で稼働開始したことを公表した。Landport 青梅IIIは、同社が手掛ける高機能型物流施設「Landport」シリーズ21棟目となる物件で、シリーズ初の自家消費型太陽光設備を採用している。…

アットホームは、一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人を対象に、アンケート調査“UNDER30”を実施し、2013年から2021年調査の中から主な結果を発表した。

大林組は、コニシやケミカル工事とともに、覆工コンクリートの急速補修技術となるネットレスのはく落対策工法「ワンバインドスプレー」を開発した。今後、3社は、高速道路のリニューアル工事で、ワンバインドスプレーを積極的に活用して、交通規制期間の短縮や渋滞の緩和、トンネル覆工補修工事の高品質化を実現し、インフラ構造物の長寿命化に貢献する。…

建設HRは2022年3月期第2四半期決算のまとめを公表した。レポートでは、建設業関連6業種全てが前年同期比で増収となる一方で、純利益は4業種が減益になったと報告している。

ヒューリックは、商業施設「HULIC＆New」シリーズの第7弾として開発を進めていた商業施設「HULIC＆New GINZA 8」が竣工したことを公表した。そして、同社が2020年10月に発行した債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」の「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」で掲げていた目標の1つ「2025年までに銀座8丁目開発計画で日本初の耐火木造12階建て商業施設の竣工」を達成した。…

コンピュータシステム研究所は、住宅の手書き図面をAIで解析して3Dモデルを自動で生成し、VR化するソリューションを提案している。打ち合わせの初期段階で、3Dモデルをスピーディーに作成することで、工事完成後のイメージを施主に理解してもらい、営業活動の効率化につながるのが大きな特徴となっている。…

プロロジスは、茨城県古河市で、大規模なマテハン設備の導入や自動化にも対応するマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」の開発に着手した。