加速が進む不動産・住宅業界へのインフォマートの電子契約サービス、“インボイス制度”にも対応

インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社（2021年7月12日時点）が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイ…

戸建て一般流通材で非住宅の大スパンを実現、単価を4割削減する竹中工務店の新木架構システム

竹中工務店は、戸建て住宅用の一般流通材を用いて、非住宅の大スパンを可能にする木加構システム「ダブルティンバー」を開発した。ダブルティンバーは、特殊技術を必要としないため、戸建て住宅の協力会社でも施工することが可能で、小中断面集成材のみで構成することにより、構造部材を国産地域材100％とすることが実現する。…

小型照明装置を用いた直感的な規制工事予告技術を開発、阪神高速技術ら

阪神高速技術は、テクノ阪神や大日本印刷と共同で、小型照明装置を使用して、高速道路の工事や規制についてドライバーに直感的に分かりやすく知らせる技術を開発した。今後、3社は共同で、関係機関の協力を得て、新技術の高速道路本線上での試験運用といった必要な確認を実施し、規制工事での導入に向けた取り組みを進める。…

宅地建物取引業者向けに事故物件の対応方法をまとめたガイドライン案を作成、国交省

国土交通省は、過去に人が死亡した不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応についてまとめた「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）」を作成し、パブリックコメント（意見公募）を2021年5月20日～6月18日に実施した。今後、国交省では、パブリックコメントで集まった意見を参考に、今回作ったガイドライン案の改訂などを行う見通しだ。…

“事故物件”のガイドライン案を公表、賃貸の告知は3年間や自然死は不要など

国土交通省は、過去に人が死亡した不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応についてまとめた「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）」を作成し、パブリックコメント（意見公募）を2021年5月20日～6月18日に実施した。今後、国交省では、パブリックコメントで集まった意見を参考に、今回作ったガイドライン案の改訂などを行う見通しだ。…

屋外現場にも対応する薄型・軽量の「42インチ電子ペーパー」をリコーが発売

リコーは、建設現場向けに、薄型で軽量に加え、防塵・防水の性能も備えた42インチ電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」を発売した。同時に専用のクラウドサービスも展開し、遠隔で現場と事務所など、デバイス同士での図面や情報の共有も可能になる。…

住宅リフォーム市場のトレンドを調査、2021年第1四半期の市場規模は1.5兆円

矢野経済研究所は、各種統計データと住宅リフォーム会社を対象に、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を2021年1～3月に実施した。リサーチの結果によれば、2021年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は1兆5074億円（速報値）で、前年同期比で12.4％増と推計した。…