Appleが「仮想iPhone」を販売するCorelliumと和解、「Appleはあまりにも多くの訴訟を抱えすぎた」との指摘も

iOS・Androidを搭載したモバイルデバイスをブラウザ上で動かせるツールを販売するセキュリティ企業・Corelliumは、Appleから「iOSの正確なコピーを販売している」として訴訟を起こされていました。2021年8月16日には連邦裁判所で裁判が行われる予定でしたが、8月10日にAppleとCorelliumが和解に達し、訴訟が取り下げられたと報じられています。続きを読む……

「熟れた梨」をそのままアイスにしたかのようなシャリシャリ食感「爽 甘熟梨」試食レビュー

微細氷入りでシャリシャリした食感が特徴的なアイス「爽」に、熟した梨のフルーティーな味わいを楽しめる新フレーバー「爽 甘熟梨」が登場しました。微細氷と梨の果肉で本物の梨を食べているような食感を楽しめるとのことで、実際に食べて確かめてみました。続きを読む……

110兆円規模の巨額インフラ投資法案がアメリカ上院で可決、物議を醸す「暗号資産ブローカー」の議論は下院に持ち越し

アメリカの連邦議会上院が2021年8月10日に、国内のインフラ強化を目的とした1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決しました。この法案には、「暗号資産取引の報告義務者である『ブローカー』の定義が曖昧なため暗号資産業界が萎縮してしまう」との指摘があり、超党派の上院議員らから修正案も提出されていましたが、修正がなされないままの上院通過となりました。続きを読む……

Facebookがユーザーのプライバシーを保ちながら効果的な広告を掲載するための新システム「PETs」を発表

AppleはiOS 14からプライバシーポリシーを改訂し、広告企業がユーザーに通知なしで広告識別子のIDFAを収集することを防ぐ施策「App Tracking Transparency(ATT)」を打ち出しました。これに対して強い反発を見せたのがFacebookで、「ターゲティング広告が難しくなり広告収入が激減する」と警告し、対立姿勢を打ち出しています。AppleのATTにより、iOS向けに広告を表示する広告主やアプリ開発者の収益は15~20%も減少したと報じられていますが、FacebookはIDF…

半導体不足は悪化の一途をたどるか、リードタイムがついに20週間を超える

半導体業界を追跡しているSusquehanna Financial Groupの調査により、半導体を注文して納品されるまでにかかるリードタイムが20週間を超えたのがわかったことを、経済メディアのBloombergが報じています。20週間を超えるリードタイムは、Susquehanna Financial Groupが追跡を開始した2017年以来最長となり、半導体不足はますます悪化しているとみられています。続きを読む……

2021年8月12日のヘッドラインニュース

アニメ化されて人気を博した森見登美彦の小説「四畳半神話大系」と、人気劇団・ヨーロッパ企画の脚本家・上田誠による戯曲「サマータイムマシン・ブルース」が“悪魔的融合”を遂げて誕生した小説「四畳半タイムマシンブルース」(著:森見登美彦)のアニメ化が決定しました。続きを読む……

Instagramが「古いフォロワー以外からのコメントやDMを非表示にする新機能」を導入、差別や虐待を防ぐため

近年ではSNSにおける差別や虐待が問題視されており、2021年7月にはUEFA EURO 2020(ユーロ2020)の決勝戦でPKを外したイングランド代表のサッカー選手がInstagram・Facebook・TwitterなどのSNSで人種差別の被害に遭って大きな問題となりました。そんな中、Instagramがプラットフォーム上の差別や虐待を防ぐため、「古いフォロワー以外からのコメントやDMを非表示にする新機能」を導入したと現地時間の2021年8月10日に発表しました。続きを読む……

自動運転企業Pony.aiが中国の規制強化の影響でアメリカ上場計画を保留

中国の自動運転スタートアップである「Pony.ai(ポニー・エーアイ)」が、アメリカでの株式上場計画を保留にしたことをロイターが報じました。「中国企業のアメリカ市場への上場」に関しては、2021年7月の配車サービス・DiDiによる上場後、中国政府が規制強化を発表しており、その影響を受けた形となります。続きを読む……

Apple&Googleを狙い撃つ「アプリストア規制法」がアメリカ上院に提出される

現地時間2021年8月11日、超党派の上院議員3名がAppleやGoogleなどのアプリストアを規制する法案を提出しました。提出者3名は同法案について、「アプリ経済における強制的な反競争の壁を取り除き、消費者の選択肢を増やし、小規模な新興技術企業に戦うチャンスを与えるものです」と説明しています。続きを読む……