岸田首相 ”公正なビジネス環境の構築が必要” 日中経済会合で

岸田総理大臣は日本と中国の経済界の関係者らが参加したオンラインの会合にビデオメッセージを寄せ、両国の経済関係をさらに深めるためには、知的財産保護の強化などをはじめとした公平で公正なビジネス環境の構築が必要だという認識を示しました。…

米軍駐留経費の日本側負担 年平均約100億円増で日米合意

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。…

マレーシア洪水 日系メーカーに影響 長期化で半導体影響も懸念

マレーシアで発生した洪水のため「トヨタ自動車」の現地工場が稼働を停止するなど、日系メーカーに影響が出ています。マレーシアには半導体関連の工場も集まっているだけに、事態が長期化する場合、世界のサプライチェーン=供給網への影響も懸念されます。…