ヨーロッパの多くの国では、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、変異ウイルスのオミクロン株による感染も広がっていて、各国が相次いで対策を打ち出しています。
タイ オミクロン株拡大 旅行客対象 隔離免除の新規受付を停止
タイ政府は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大を受けて国外からの旅行者を対象に入国時の隔離を免除する制度の新たな申し込みの受け付けを22日から停止すると発表し、観光業界などから影響を懸念する声があがっています。…
「ドバイ万博」 日本館すし店 従業員10人が新型コロナ感染
UAE=アラブ首長国連邦で開かれている「ドバイ万博」で、日本のパビリオンに併設されたすし店の従業員10人が新型コロナウイルスに感染し、すし店は安全が確認されるまで営業を取りやめることになりました。…
プーチン大統領 ウクライナのNATO非加盟「法的な協定必要」
緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATO=北大西洋条約機構に加盟しないことを法的に保証する協定が必要だと一方的に主張し、アメリカとの交渉のなかで、要求していく姿勢を強調しました。…
トルコ リラ下落で経済混乱 政府が異例の預金保護策を発表
通貨リラの下落で経済の混乱が続くトルコで、エルドアン政権は21日、リラ建ての定期預金で為替の変動により損失が出た場合に政府が差額を補填する異例の預金保護策を発表しました。
岸田首相 ”公正なビジネス環境の構築が必要” 日中経済会合で
岸田総理大臣は日本と中国の経済界の関係者らが参加したオンラインの会合にビデオメッセージを寄せ、両国の経済関係をさらに深めるためには、知的財産保護の強化などをはじめとした公平で公正なビジネス環境の構築が必要だという認識を示しました。…
日中CEOサミット 気候変動対策の協力などで共同声明を採択
日本と中国の企業経営者らが意見を交わす、「日中CEOサミット」が開かれ気候変動対策で協力を進めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。
香港 立法会議員選 G7外相声明「民主的な部分損なわれている」
中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから初めて行われた、香港の議会にあたる立法会議員選挙について、G7=主要7か国の外相は共同で声明を発表し、選挙制度は民主的な部分が損なわれているとして、重大な懸念を表明しました。…
米軍駐留経費の日本側負担 年平均約100億円増で日米合意
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。…
マレーシア洪水 日系メーカーに影響 長期化で半導体影響も懸念
マレーシアで発生した洪水のため「トヨタ自動車」の現地工場が稼働を停止するなど、日系メーカーに影響が出ています。マレーシアには半導体関連の工場も集まっているだけに、事態が長期化する場合、世界のサプライチェーン=供給網への影響も懸念されます。…