NHKニュース|経済

大手機械メーカーのIHIは、マレーシア最大手の電力会社と連携し、アンモニアを使って火力発電所から出る二酸化炭素を減らす事業に乗り出す方針を固めました。燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを使った発電技術は日本が先行していて、海外への展開は初めてとなる見通しです。…

NTTグループは従業員の働き方を大幅に見直し、原則、従来のオフィス出勤ではなく、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替えるとともに、転勤や単身赴任も廃止する方向で検討する方針を打ち出しました。巨大グループの新たな対応はほかの企業にも影響を与えそうです。…

中国では、各地で電力の供給が制限され、電力不足が起きています。燃料となる石炭価格の高騰や二酸化炭素の排出量削減のための環境規制の強化が原因とされ、日系企業を含め、工場の操業などに影響が出ています。…

金融庁は10月から福井銀行の子会社となる同じ福井県の福邦銀行に対して地方銀行の再編を後押しするため経費の一部を補助する制度を初めて適用すると発表しました。

NTTグループは28日、光技術を使った半導体を導入して通信ネットワークでの電力消費を大幅に抑え、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという新たな目標を発表しました。

兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の買収を目指す、首都圏を拠点とする「オーケー」は、関西スーパーが阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合が望ましい理由を文書で示したことに対し、説明が依然不十分だとして改めて質問状を送りました。…

NTTの澤田純社長は、デジタル庁の幹部に対し過去に国家公務員の倫理規程に違反する接待を行っていたことについて「認識が甘かった」として謝罪しました。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が決まったことを受けて、旅行会社は、新たなキャンペーンの開始などに向けて、準備を進めています。

ネット金融大手のSBIホールディングスは、TOB＝株式公開買い付けを行っている新生銀行から求められているTOBの期間延長について、応じるかどうかは今後、判断すると発表しました。新生銀行は30日までに延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。…

28日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇に伴いドルが買われたことから円相場は値下がりし、およそ3か月ぶりとなる1ドル＝111円台前半での取り引きとなりました。