NHKニュース|経済

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受け、全国に2000か所余りある営業拠点を3割程度に集約することになりました。営業現場の管理体制を強化し、再発防止につなげるねらいがあります。…

28日の東京株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化の影響を見極めたいとリスクを避ける動きが出て株価は値下がりしました。

アメリカのIT大手フェイスブックは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、13歳未満でも親の許可を得たうえで使用できる子ども版の開発を中断すると発表しました。

野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。…

車の電動化が世界的に進む中、アメリカの自動車大手フォードは、EV＝電気自動車の生産体制を強化するため、日本円で7700億円余りを投じて新たに3つの電池工場を建設する計画を明らかにしました。…

日銀の黒田総裁は28日で在任期間が3115日となり、一萬田尚登・元総裁と並び歴代最長となりました。8年半にわたって大規模な金融緩和を続けてきましたが、目標に掲げてきた2％の物価上昇率は達成できておらず、残り1年半の任期中に目標達成に向けてどのような道筋を示すのか課題となります。…

日銀は、気候変動関連の投資や融資を支援する新たな資金供給策の骨子案を決めたことし7月の会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは、対象の銀行などに一定の情報開示を求めることで、規律を働かせることが重要だという意見が出ていました。…

NTTグループは、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという新たな目標を設けます。「IOWN」と呼ばれる光技術を使った次世代通信ネットワークで、電力の消費を大幅に減らすのが柱で、政府のカーボンニュートラルの目標時期より早い実現を目指します。…

新型コロナウイルス対策として換気の徹底が呼びかけられる中、電機メーカーの間では、換気の機能を備えるなど、コロナ禍のニーズに対応した家庭用のエアコンを相次いで開発しています。…

証券大手の大和証券と高知県の地方銀行、四国銀行が、株式や投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することになりました。人口減少や低金利などで地方銀行の経営環境が厳しくなる中で、こうした連携が一段と広がる可能性があります。…