NHKニュース|経済

来年度＝2022年度から高校で「金融教育」の授業が始まるのに合わせて、証券会社と銀行の業界団体が連携して学校に講師を派遣するなどの取り組みを進めることになりました。

日銀は、中小企業向けの資金繰り支援策の延長を決めた今月の金融政策決定会合について「主な意見」を公表しました。政策委員からは、オミクロン株が経済に与える影響について不確実性が高まっているという警戒感が示されました。…

大手銀行が、DX＝デジタル変革に対応しようと、社内の人材育成の強化に相次いで乗り出しています。取引先の企業が行うDXの取り組みの支援や、新たなサービスの開発につなげたいねらいがあります。…

携帯大手各社が割安な料金プランを相次いで打ち出す中、低価格を売りにしてきた、いわゆる格安スマホ事業者では契約数が減る傾向となっていて、顧客の獲得に向けた競争が一段と激しくなっています。…

情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。…

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。今回は、「IPO＝株式の新規公開」について。2021年も残すところわずかとなりましたが、実はことしは新規上場・公開の“当たり年”。とくに今月（12月）は32社に達する予定で、およそ30年ぶりの高水準となっています。コロナ禍なのに、なぜ？時ならぬ“IPOラッシュ”の背景にいったい何があるのでしょうか？（経済部記者 篠田彩）…

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。…

新型コロナの感染拡大などを受けて、生命保険の業界団体はこれまで以上にきめ細かな顧客対応が求められているとして、「グリーフケア」と呼ばれる、身近な人を亡くした遺族に寄り添い支援する考え方を取り入れるよう各社に呼びかけています。…

国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆円を超えて過去最大を更新し、歳入の3割余りを国債に頼る状況です。国債の発行残高は今年度末に初めて1000兆円を突破する見通しで、新型コロナで傷んだ経済の立て直しに加え、財政の健全化にどう取り組むかが、一層重要な課題になっています。…

個人や自営業者の昨年度の「貯蓄率」は、この20年余りで最も高くなりました。コロナ禍の外出自粛で消費が減った分、貯蓄に回ったことなどが主な要因です。