ソフトバンクで販売店を管轄する元社員が、他人になりすまして不正な携帯電話の契約を結んでいたことが分かりました。総務省は会社に対し、法律に基づいて本人確認を徹底するよう求める是正命令を出しました。…
円相場 小幅な値動き
10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。
経済同友会セミナー 自民総裁選でコロナ対策 脱炭素の議論期待
コロナ禍における政治や経済の在り方を企業経営者が議論する、経済同友会の夏のセミナーが最終日を迎え、参加者からは、自民党総裁選に向けて新型コロナ対策や脱炭素の議論を期待する声が相次ぎました。…
輸入差し止め 8割以上中国から “鬼滅グッズ”の模倣品なども
全国の税関がことし6月までの半年間に偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は1万4000件余りに上り、去年の同じ時期と比べて5%減ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本製のマスクなどのほか、人気漫画「鬼滅の刃」関連のグッズの模倣品が目立っています。…
パナソニック松岡陽子常務 働く親など支援サービス 米で開始
パナソニックは、組織の縦割り構造を打破して新しい事業を展開しようとグーグルで副社長を務めていた松岡陽子さんを2年前に迎え入れました。その松岡さんが打ち出した最初の事業として、働く親などを対象に用事を片づける支援サービスが発表されました。…
トヨタ 約40万台追加減産へ 東南アジア感染拡大で部品調達滞る
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、今月と来月で、およそ40万台を追加減産し、今年度1年間の生産見通しも引き下げると発表しました。サプライチェーンの中核を襲った感染拡大によって、生産活動が大きな打撃を受けています。…
5G利用増加で“電波オークション制度” 海外事例調査へ 総務相
武田総務大臣は、高速・大容量の通信規格5Gの利用が増えていることから、携帯電話の周波数の割り当て方法の一つとして電波オークション制度の海外の事例調査を進めていく考えを示しました。…
温室効果ガス削減 梶山経済産業相「雇用への影響抑えながら」
2030年に向けた政府の温室効果ガスの削減目標をめぐり、日本自動車工業会の豊田章男会長が雇用への影響に懸念を示したことについて、梶山経済産業大臣は産業界と対話し、雇用への影響を抑えながら政策を進めていく考えを強調しました。…
日本郵便と佐川急便 小型の宅配便など協業で合意
物流業界で人手不足が深刻化する中、日本郵便と宅配大手の佐川急便は、小型の宅配便や冷蔵や冷凍の荷物を扱うクール便などについて、集荷や配送を分担するなど協業していくことで合意したと発表しました。…
麻生金融相 SBIホールディングスの“TOB” 対応を慎重に検討
ネット金融大手の「SBIホールディングス」が「新生銀行」に対してTOB=株式の公開買い付けに踏み切ると発表したことについて麻生副総理兼金融担当大臣は「新生銀行の株主である預金保険機構らとよく話をしていく」と述べ、対応を慎重に検討する考えを明らかにしました。…