コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための経団連の新たな提言案が判明しました。ワクチンを接種した人に対する帰国や入国後の隔離措置を免除するなど、必要な対策の検討を政府に求めていく方針です。…
7月の住宅着工 去年の同月を9%余上回る 5か月連続で増加
7月、全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月を9%余り上回り、5か月連続で増加しました。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、広い住宅の需要が増えていることなどが背景となっています。…
7月の宿泊者数 新型コロナ前の4割減 観光業への深刻な影響続く
7月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、延べ3092万人で、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし7月と比べると、40%余り下回っていて、観光業への深刻な影響が続いています。
株価 300円以上値上がり 終値2万8000円台を回復 約2週間ぶり
31日の東京株式市場、割安感が出た銘柄を中心に買い戻す動きが出て、日経平均株価は300円以上値上がりしました。
マネーロンダリング対策強化に向け検討室設置へ
いわゆるマネーロンダリング対策の強化に向け、加藤官房長官は、内閣官房に必要な法整備のための検討室を設置し、棚橋国家公安委員長を担当に充てることを明らかにしました。
今月の豪雨 「激甚災害」に指定し自治体の費用支援へ 内閣府
今月、九州北部や中国地方など各地で相次いだ前線による豪雨の農業関連の被害について、政府は被害額が基準を超えたとして「激甚災害」に指定して、復旧にかかる自治体の費用を支援することになりました。…
7月 全国の完全失業率2.8% 前の月から0.1ポイント下がる
7月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月と比べて0.1ポイント下がりました。完全失業者数も18か月ぶりに前の年の同じ月に比べて減少に転じるなどの改善が見られますが、総務省は「新型コロナウイルスの影響は依然出ていて、引き続き注視が必要だ」としています。…
ズーム運営会社 在宅勤務継続で増収増益 デルタ株感染拡大受け
ビデオ会議システム「ズーム」の運営会社のことし7月までの3か月間の決算は、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大で在宅勤務を継続する企業が多かったことなどから増収増益となりました。…
7月の有効求人倍率1.15倍 感染拡大前に戻らず厳しさ続く
先月の有効求人倍率は1.15倍と前の月を0.02ポイント上回りました。企業からの新規求人の数は感染拡大前のおととし7月と比べると22%余り減少していて、厚生労働省は「厳しい状況が続いている」としています。…
日清オイリオ 11月から食用油値上げへ 原料高騰でことし4回目
ことしに入って食用油の値上げを3回にわたって行っている「日清オイリオグループ」は、大豆などの原料価格が一段と高騰しているとして、11月から、さらに値上げすると発表しました。