23日の東京株式市場、株価は値上がりしました。アメリカで新型コロナイウルスの飲み薬に緊急使用の許可が出たことで、先行きへの警戒感が和らぎ、買い注文が広がりました。
ミスタードーナツ 来年3月から10円値上げへ 原材料高騰などで
ドーナツチェーンのミスタードーナツは、小麦粉などの原材料費が高騰しているとして、期間限定の商品を除くほぼすべてのドーナツやパイなどを、来年3月から値上げすることになりました。…
岸田首相 賃上げに積極的な企業支援「賃上げ税制」抜本強化へ
岸田総理大臣は経団連の幹部らの会合であいさつし、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に向けて、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」を抜本的に強化するとしたうえで、従業員などの賃上げに協力を求めました。…
山口銀行を傘下に持つ山口FG 吉村前会長の辞任申し出を受理
山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループは、前の会長で取締役の吉村猛氏からの辞任の申し出を受理したと発表しました。このため、会社は24日に開く臨時の株主総会で諮る予定だった吉村氏の取締役解任に関する議案を取り下げました。…
三菱電機 社長ら12人 報酬減額などの処分 長年の製品検査不正
長崎県など複数の工場で長年にわたり製品の検査の不正が行われていた、三菱電機は、当時の幹部の経営責任を明確にするため、漆間啓社長の報酬を減額するなど、12人の処分を決めました。…
九電と自治体 再エネ効率的活用の大規模な街開発へ 佐賀
再生可能エネルギーを効率的に活用する大規模な街の開発に、大手電力会社と佐賀県の自治体が乗り出すことになりました。国内最大規模の電気自動車の充電パークを作るほか、公共施設や民間施設で蓄電池などの整備を行います。…
三井住友フィナンシャルグループ 企業の脱炭素支援に新組織
三井住友フィナンシャルグループは企業の脱炭素対応を支援する新たな組織を来年4月に立ち上げることになりました。傘下の銀行や証券などに分散している機能を横断的に管轄し、取引先の企業などが抱える多様な課題に迅速に対応するねらいです。…
電子決済サービス 不正疑われる利用者情報 共有の仕組み構築へ
電子決済サービスを通じて銀行口座から預貯金が引き出される被害が相次いだことを受けて、NTTドコモやKDDIなどサービスを手がける事業者が、不正が疑われる利用者の情報をいち早く共有する新たな仕組みをつくることになりました。来年度中にも運用を始め、被害の防止につなげたい考えです。…
カインズ 東急ハンズのすべての株式取得 傘下におさめると発表
ホームセンター大手の「カインズ」は、日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」のすべての株式を親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、傘下におさめると発表しました。今回の買収により、カインズは東急ハンズの知名度を生かしながら自社の商品開発力を活用するなどして、収益の拡大を図るねらいがあります。…
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。…