長年にわたる製品の検査不正が明らかになった三菱電機は、ほかに不正がないかを詳しく調べるため、4万人余りの全従業員にアンケート調査を行うことになりました。不正を申し出た場合も懲戒処分にはしない方針で、徹底した調査で実態を明らかにできるかが問われています。…
「エネルギー基本計画」再生可能エネ拡大 送電網強化など課題
国は21日、「エネルギー基本計画」の素案で、脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げる目標を示しました。導入拡大には地域をまたいで電力を送る送電網の強化や電気をためる蓄電池の普及が課題となります。…
日本電産 “今後5年間で売り上げ4兆円に引き上げる”方針
大手電子部品メーカーの「日本電産」は、21日、2025年度までの中期経営計画を発表しました。この中で、EV=電気自動車向けの事業を拡大するなどして、今後5年間で売り上げを2.4倍の4兆円に引き上げる方針を示しました。…
三菱電機 電気制御機器 安全認証得ていない材料で約14万台製造
空調装置などをめぐって長年、不正な検査が行われていた三菱電機は、岐阜県の工場で製造した電気制御機器でも、必要とされる安全認証を得ていない材料でおよそ14万台の製品を製造し、出荷していたと明らかにしました。…
政府 ミャンマーの医療機関へ酸素濃縮器最大700台送る方針決定
クーデター後の混乱が続くミャンマーでは新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療用の酸素の不足が深刻化しています。このため日本政府はミャンマーの医療機関へ酸素濃縮器を送る方針を決めました。…
基礎的財政収支“黒字化達成は目標より2年遅れ” 内閣府が試算
内閣府は21日開かれた経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。高めの経済成長が続くという想定でも、黒字化の達成は政府の目標より2年遅れて2027年度になるとしています。…
セブン&アイHD 傘下の「Francfranc」株式 25%余の売却発表
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、株式の半分近くを保有しながら会社どうしの相乗効果を出せていなかった、家具や雑貨を販売する傘下の「Francfranc(フランフラン)」について、保有する株式の25%余りを投資ファンドに売却することを正式に発表しました。…
クレジットカード会社の手数料 実態調査へ 公正取引委員会
クレジットカード会社がやり取りする手数料について公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。
東電 新たな事業計画を国に申請 不祥事相次ぎ めどは立たず
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉費用を賄うため新たな事業計画をまとめ、国に申請しました。新潟県の柏崎刈羽原発が最短で2022年度に再稼働した場合など複数の見通しを盛り込みましたが、不祥事が続いており、めどは立っていません。…
「エネルギー基本計画」再生可能エネルギー割合36~38%に
国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について経済産業省が素案をまとめました。脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、今の計画から10ポイント以上、引き上げることにしています。…