“再生可能エネルギー増の一方 原子力や火力活用” 日本貿易会

大手商社などでつくる日本貿易会の小林健会長は、国の「エネルギー基本計画」の改定案で示される2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの割合を増やしていく一方で、電力の安定供給のために原子力や火力の活用も必要だという認識を示しました。…

日銀「気候変動への貢献示す局面」金融政策決定会合の要旨公表

日銀は、6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。気候変動問題への対応をめぐり多くの政策委員から「日銀としても金融政策の面からどのような貢献ができるか方向性を示す局面に来ている」という意見が出て、新たな資金供給の仕組みの導入が決まったことがわかりました。…