12月13日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では緊急事態宣言が解除されて以降、持ち直しの動きが強まっている大企業の非製造業で景気判断の改善が見込まれています。…
第一生命社員 高齢の顧客から約3800万円不正に引き出しか
生命保険大手の第一生命は埼玉県内の支社に勤務していた40代の社員が高齢の顧客の口座から現金を不正に引き出した疑いがあることがわかったと発表しました。会社では引き出した金額はおよそ3800万円にのぼるおそれがあるとしています。…
高精細の衛星画像でインフラ点検など事業化へ
衛星から送られてくる高精細な地上の画像データを使って、インフラの点検や農産物の生育を予測する事業に、大手の衛星通信会社と福岡県のベンチャー企業が乗り出すことになりました。
大手アパレル デジタル技術で来店客の行動を分析する実証実験
小売り業界でデジタル技術を活用する動きが進む中、大手アパレルではハンガーに取り付けたセンサーなどで、来店客の行動を分析し、実際の販売に役立てようという実証実験が始まりました。…
円相場 小幅に値下がり “オミクロン株への警戒感和らぐ”
9日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。
気候変動の影響 分析する企業向けサービス開始へ 三井住友銀行
気候変動のリスクに関して企業に情報開示を求める機運が世界的に高まる中、三井住友銀行は温暖化や自然災害が経営や業績に与える影響を分析する企業向けのサービスを来月から始めることになりました。…
政府 来年度も空港使用料軽減など 航空各社に700億円支援方針
新型コロナの影響の長期化で、航空会社の経営環境が依然、厳しいことを踏まえ、政府は、来年度も空港使用料の軽減などを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。
来年度の税制改正 自公税制調査会 税制改正大綱の案を了承
来年度の税制改正で、自民・公明両党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げるなどとした税制改正大綱の案をそれぞれ了承しました。…
11月の都心オフィスの空室率6.35％ 前月下回るも高い水準続く
東京都心の11月のオフィスの空室率は6％余りで、21か月ぶりに前の月を下回りました。11月は複数の大型の契約があったことが要因で、空室率は依然として高い水準が続いています。
ブラジル中銀 政策金利を9.25％に引き上げ 利上げは7回連続
ブラジルの中央銀行は、インフレが加速しているとして、政策金利を9.25％に引き上げることを決めました。利上げは7回連続で、景気が低迷する中で物価上昇の抑制をはかる難しい対応を迫られています。…