NHKニュース|経済

ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が前の月を1.2ポイント上回って4か月ぶりの上昇となりました。新型コロナの感染拡大による部品の供給不足が緩和され、自動車の生産や出荷が伸びたことなどが主な要因です。…

中国の11月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は、去年の同じ月と比べて、およそ26％増加しました。ヨーロッパなどへの輸出が伸びたことや原材料価格の高騰を背景に輸入額が大幅に増えたことなどが要因です。…

日本や中国などが参加する、RCEP＝地域的な包括的経済連携は、来年1月に発効します。韓国も必要な手続きを終えて、来年2月からこの連携に加わることになり、金子農林水産大臣は、日本からの酒や食品の輸出拡大を後押ししていく考えを示しました。…

7日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、600円以上値上がりしました。新たな変異ウイルス、オミクロン株による世界経済の先行きへの警戒感がいくぶん和らぎ、午後に入って一段と買い注文が広がり、全面高の展開となっています。…

大阪に本社がある化粧品メーカーのマンダムは、頭皮のにおいを防ぐためのスプレーを使用した際、卵アレルギーのある子どもへの健康被害が確認されたことから、同じ成分が含まれる5種類のスプレー、合わせて108万本を自主回収すると発表しました。…

車の電動化が世界的に進む中、トヨタ自動車はアメリカでは初めてとなる電池の生産工場を南部ノースカロライナ州に建設する計画を発表しました。

ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月よりも0.6％減って3か月連続の減少となりました。緊急事態宣言が解除されたものの外食や宿泊代の減少が続いています。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められる中、国内の企業が昨年度排出した二酸化炭素の量が、2013年度と比べ20％以上削減されたことがわかりました。

週明け6日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルス、オミクロン株が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らいで買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は終値でことし最大の値上がり幅となりました。…

来年度の税制改正で、政府・与党は、高速・大容量の通信規格＝5Gの導入を促すための措置を縮小する方針です。法人税から差し引く控除率を今の15％から段階的に3％に下げますが、見直しにあたっては、地方での5G整備などが進むよう配慮することにしています。…