兵庫と大阪に展開する「関西スーパーマーケット」は、阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、12月1日の予定から2週間延期すると発表しました。この統合をめぐっては、神戸地方裁判所が手続きを仮に差し止める決定を出しており、予定どおりに実施できるかが不透明になっていました。…
OPEC主要国のイラク 原油の追加増産に慎重な姿勢示す
原油価格の高騰を受けてアメリカや日本などが協調して石油の備蓄の放出を決める中、OPEC=石油輸出国機構の主要国である中東イラクの石油省は声明を発表し、原油市場は依然として不安定だとして追加の増産には慎重な姿勢を示しました。…
金融庁 みずほFGなどに業務改善命令へ 相次ぐシステム障害で
金融庁は、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループなどに対し26日にも、経営責任の明確化を求める業務改善命令を出す方針です。みずほではグループの社長と銀行の頭取などが辞任して経営体制を刷新し、信頼の回復を目指すことにしています。…
東京機械製作所 買収防衛策の発動中止 株式保有比率などで誓約
新聞の輪転機メーカー東京機械製作所は、およそ4割の株式を保有する投資会社に対する買収防衛策について、投資会社が株式の保有比率を引き下げるなどと誓約したことから、防衛策の発動を中止すると発表しました。…
10月の全国デパートの売り上げ 去年同月比 3か月ぶりに上回る
全国のデパートの10月の売り上げは、緊急事態宣言の解除で外出を控える動きが和らいだことを背景に、冬物商品の販売が好調だったことから、去年の同じ月を3か月ぶりに上回りました。
新生銀行社長「TOB後の不透明感が払拭」買収防衛策取り下げで
SBIホールディングスのTOB=株式公開買い付けに対する買収防衛策を取り下げた新生銀行の工藤英之社長は25日記者会見を開き、「私たちの経営方針を尊重することでSBIと合意でき、TOB後の経営の不透明感が払拭(ふっしょく)された」などと取り下げの理由を説明しました。…
円相場値下がり 1ドル=115円台前半に 米雇用情勢改善に期待感
25日の東京外国為替市場は、アメリカの雇用情勢の改善への期待感からドルを買って円を売る動きが出て、1ドル=115円台前半まで値下がりしました。
11月の月例経済報告 輸出下方修正も 景気全体は判断据え置き
政府は、今月の月例経済報告でアジア向けの輸出が減少傾向にあることなどから「輸出」に関する判断を下方修正しました。一方、「個人消費」には、持ち直しの動きがみられるなどとして、景気全体については判断を据え置きました。…
生命保険大手4社 中間決算 新規の契約による保険料収入が回復
生命保険大手4社の中間決算は、新型コロナの影響で対面での営業の機会が減る中、各社、手続きのオンライン化を進めたことで、新たに獲得した契約から得られる年間の保険料が、感染拡大前の水準にほぼ回復しました。…
みずほFG 佐藤会長 来春退任で最終調整 経営体制刷新へ
システム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループは、佐藤康博会長が来年3月で退任する方向で最終的な調整を進めています。みずほではグループの社長と銀行の頭取などが経営責任を明確にするため辞任する見通しで、経営体制が刷新されることになります。…