脱炭素やデジタル化社会に向けた、新たな産業政策を議論する有識者会議が経済産業省で開かれ、委員からはいま人材への投資を強化しなければ、日本はさらに立ち遅れるといった意見が出されました。…
JTB 本社ビル売却などで67億円黒字 再来年入社から新卒採用も
旅行業界最大手「JTB」のことし9月までの半年間の決算は、本社ビルを売却した利益を計上したことなどから、最終的な利益が67億円の黒字となりました。
コロナ支援や 経済再生に向けて その具体的な内容は?
新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けて、政府は、18歳以下を対象とする1人当たり10万円相当の給付などを含む、新たな経済対策を決定しました。その具体的な内容をまとめました。…
円相場 小幅に値下がり 一部で米景気への安心感からドル買い
19日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。
政府 新たな経済対策を決定 財政支出 総額55兆円余
新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けて、政府は、18歳以下を対象とする1人当たり10万円相当の給付などを含む、新たな経済対策を決定しました。財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となります。…
新生銀 買収防衛策へ 大株主の預金保険機構 賛否など公表方針
新生銀行が、今月25日に臨時の株主総会を開き、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB=株式公開買い付けを阻止するため、買収防衛策の発動を諮ることが決まりました。この株主総会をめぐり、新生銀行の大株主となっている国の預金保険機構は、説明責任を果たす必要があるとして、異例ながら防衛策への賛否などを公表する方針を固めました。…
インスタグラム “子どもへの悪影響知りながら開発” 米で調査
動画などの投稿アプリ、インスタグラムについて、アメリカ カリフォルニア州など10を超える州は、会社側が、子どもの心の健康に悪影響を与えることを知りながら開発を進めていたとして、消費者保護法に違反していないか調査を行っていると明らかにしました。…
充電1回で1000キロ余走るEVも 中国 広州モーターショー開幕
世界最大の自動車市場の中国で「広州モーターショー」が始まり、充電1回で1000キロ余り走行できるという電気自動車が披露されるなど、国内外の各社が電動化の戦略をアピールしています。…
デジタル家電出荷 4か月連続減少 巣ごもり需要一巡など影響
テレビなどデジタル家電の先月の国内出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したことや半導体不足の影響で、去年の同じ月より24%減少し、4か月連続のマイナスとなりました。…
株価 値上がり 半導体関連や精密機械メーカーなどに買い注文
19日の東京株式市場は、半導体関連や業績が好調な精密機械メーカーなどを中心に買い注文が集まり、株価は値上がりしました。