NHKニュース|経済

22日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの警戒感がいくぶん後退したことなどから買い注文が出て、株価は小幅に値上がりしました。

日産自動車は、今月から来月にかけて、国内外の工場での生産台数を、計画よりおよそ3割減らすことになりました。世界的な半導体不足などが続いているためで、部品の調達難による生産への影響が、自動車メーカーの間で長期化しています。…

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって、複数の中国メディアは、最終的な期限が間近に迫っているドル建ての社債の利払いを、会社が実施する方針だと伝えました。実施されれば、債務不履行に陥るのをひとまず避けられることになります。…

22日夕方からオンラインで開かれるG7＝主要7か国の貿易担当大臣の会合で、日本側から、中国を念頭に、強制労働の排除に向けて国際的な仕組みづくりを呼びかけることが分かりました。

アメリカ政府は、デジタル課税をめぐって対立してきたイギリスやフランスを含むヨーロッパの5か国との間で、アメリカ側が検討してきた報復関税を取り下げることなどで合意したと発表しました。…

アメリカの航空大手3社の9月までの3か月間の決算は、経済活動の再開に伴う利用客の回復を背景にいずれも最終黒字になりました。一方で、原油高に伴う燃料価格の上昇が今後の懸念材料になっています。…

新生銀行に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施しているSBIホールディングスは、新生銀行側がTOBへの賛成の条件として示した1株当たりの買い取り金額を引き上げることなどについて応じない方針を示しました。…

世界的な半導体不足と東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が日本の自動車メーカーの生産に引き続き影響しています。ホンダは来月上旬時点の国内工場での生産台数が当初の計画に比べて1割程度減るという見通しを明らかにしました。…

東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大により、鶏肉の国内販売に影響が出ています。鶏肉の生産がさかんなタイで工場の操業が一時停止するなどした結果、商品の供給が不足したり、輸入価格が上昇したりしています。…

新生銀行は、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに反対することを正式に決めました。買収防衛策の発動に向けた手続きを進めることも決め、銀行業界では異例の敵対的TOBへと発展しました。…