洪水などの予報 研究機関や民間事業者にも許可を 気象庁検討会

大雨による災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報について、気象庁の検討会は研究機関や民間の事業者にも許可すべきだとする報告書の案をまとめました。実現すれば地域を絞った情報発信やより早い避難の呼びかけなどにつながると期待される一方、すでにある国の予報との混乱をどう防ぐかなど運用に向けた具体的な検討が課題となります。…

新型コロナ 29都道府県の5指標7項目(23日)

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。内閣官房のまとめによりますと、今月23日時点で、緊急事態宣言が出されている東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県などの1都2府10県と「ま…

専門家 “感染 減少局面に入らず 都道府県主体となり対策を”

東京都内では24日、新たに4220人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。これについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「東京都では、さらなる急増ということはある程度抑えられているが、今も減少局面には入っていない。検査の陽性率も2割を超えて高いままで、検査ができていない感染者も多くいると思われる。横ばいのような状況が続いても、感染者や重症者の数が多数積み上がってきて、医療の状況は…

東京パラリンピック開幕も自宅療養者が急増の危機的状況

24日は東京パラリンピックが開幕しますが、都内では新型コロナウイルスの医療体制が危機的な状況になり、自宅療養者が急増しています。往診にあたる医師のグループでは、先週から酸素の投与を行う医療機器が、一時的に足りなくなり、往診を断らざるをえないケースも出てきています。…