政府は、新型コロナの新たな変異ウイルスが確認された南アフリカなど6か国を対象に、27日から水際対策を強化しました。ほかの国でも急速な感染の再拡大が続いていることから、最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。…
自衛隊通信訓練 市民の抗議活動などで中止に 沖縄 本部町
自衛隊の大規模な演習の一環で、沖縄県本部町の八重岳では26日から通信訓練が行われる予定でしたが、市民の抗議活動などで中止となりました。
震災で身元不明の遺骨 78歳男性と特定 遺族に引き渡し 岩手
東日本大震災の発生直後に岩手県山田町で見つかり身元が分からなかった遺骨が、町内に住んでいた78歳の男性と分かりました。震災から10年8か月余りたった26日、遺骨が遺族に引き渡されました。…
入国者情報の管理システムに設計ミス 一時 閲覧できる状態に
25日から運用が始まった、海外からの入国者の情報を管理するシステムに設計ミスが見つかり、システムに登録されたパスポートの情報や入国後の活動計画書が、一時、他の登録者から閲覧できる状態になっていたことが分かりました。…
3回目接種 間隔6か月はクラスター発生施設などに限定 厚労省
新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。…
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。…
かつお窃盗事件 被害の船会社が漁協などを提訴 静岡 焼津
冷凍かつおの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港でかつおを盗んだとして、地元の漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが起訴された事件で、被害を受けた船会社が、これまでにかつおなどを150トン近く盗まれたと主張し、漁協や水産加工会社などにおよそ3000万円の賠償を求める訴えを起こしました。…
“留学生の入国 前倒しを” 日本語学校関係者らが要望書
新型コロナウイルスの影響で日本政府が留学生の入国を段階的に受け入れていることをめぐって、日本語学校の関係者らが入国の前倒しを求めて出入国在留管理庁などに要望書を提出しました。…
今年度の補正予算案決定 過去最大に 10万円給付やGo Toも計上
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。経済対策に必要な追加の歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り補正予算として過去最大です。…
政治資金収支報告書を公表 コロナ禍で収入61億円減
総務省は26日、去年分の政治資金収支報告書を公表しました。新型コロナの影響で従来の政治資金パーティーに代わる形でオンラインを活用して資金を集める動きが出ていますが、透明性の確保をめぐって新たな課題が浮かんでいます。…