NHKニュース|政治

東京都の新年度（2022年度）の当初予算案は、再拡大している新型コロナウイルス対策として医療提供体制の確保にかかる費用などを計上するため、過去最大の7兆8000億円程度となる見通しです。…

新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。今後、大都市部などの感染状況も注視し、必要があれば重点措置の適用も含め、機動的に対応する方針です。…

7日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議では、中国などを念頭に、日米で完全に整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する姿勢を鮮明にしました。これを踏まえ、日本政府は、岸田総理大臣が年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略などの検討を具体化させていく考えです。…

安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議の報告書について、岸田総理大臣は、来週にも衆参両院の議長に対し、報告書を手渡す方向で調整を進めています。

新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。…

政治番組などを配信するネットメディアが、立憲民主党から広告会社などを通じておよそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしたうえで、このメディアの共同代表は、視聴者らに対する裏切りだったとして謝罪し辞任する考えを示しました。…

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。…

国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党の高木国会対策委員長は、使いみちの公開などについて与野党で協議する場を設けたいとして、野党各党に参加を呼びかける考えを示しました。…

政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置が適用された地域では、感染対策の認証を受けている飲食店に対しても都道府県知事が酒類の提供を停止できるようにすることなどを盛り込みました。オミクロン株の感染が国内で確認されて以降、基本的対処方針が変更されたのは、今回が初めてです。…

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。