NHKニュース|政治

復興庁は、来年度予算案の概算要求で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐる風評対策として、福島県の水産物の販売促進を支援する経費など5770億円余りを求めることにしています。…

来月発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針で、25日、専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。…

アフガニスタンに残る日本人などの退避に関連し、政府は自民党の会合で、安全性を確保するため、アメリカ軍の撤退までの期間に限って自衛隊機による輸送を行う方針を明らかにしました。…

沖縄振興特別措置法などが今年度末で期限を迎えることを受けて、河野沖縄・北方担当大臣は、引き続き、法的措置を講じて振興に取り組まなくてはならないとして、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を進める考えを示しました。…

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針です。…

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は23日に続いて、関係閣僚と会談したあと、記者団に対し、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大について、25日、専門家に諮る考えを示しました。また、加藤官房長官はこれまでに8道県から、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象とするよう求める要請があったことを明らかにしました。…

自民党総裁選挙をめぐって、各派閥の事務総長らによる会合では、党の規程に基づいて、来月、実施すべきだという意見が相次ぎました。

菅総理大臣は、東京パラリンピックの開会式に出席するため日本を訪れているアメリカのハリス副大統領の夫のダグラス・エムホフ氏と会談し、訪日を歓迎する意向を伝えたのに対し、エムホフ氏は、安心・安全な大会の開催を支持する考えを示しました。…

新型コロナウイルスの感染の急拡大で医療提供体制がひっ迫する中、自民・公明両党の幹部は、軽症や中等症の患者に適切に対処する必要があるとして、政府に対し、病床の確保や、酸素吸入などの処置が行える体制整備に早急に取り組むよう求めました。…