起訴後の勾留期間の歳費 「4割超支給停止」で調整へ 自民 公明

刑事責任を問われた国会議員の歳費を、支給停止や返納できるようにする法改正をめぐり、自民・公明両党は、起訴後の勾留期間については、歳費のうち4割を超える額を支給停止とすることなどで大筋で一致し、法案の提出に向けて詰めの調整を進めることにしています。…

“ロックダウン”のような抑制策求める緊急提言 全国知事会

緊急事態宣言などの対象地域が、20日から拡大されたことを受け、全国知事会が会合を開き、現在の宣言発令で効果を見いだせないことは明白だとして国に対し、「ロックダウン」=都市封鎖のような徹底した人流抑制策の検討などを求める緊急提言をまとめました。…

政府の東京五輪・パラのアプリ発注経緯めぐる調査報告書公表

東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、外部の弁護士らによる調査報告書を公表し、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、不適切だったとしています。…