NHKニュース|政治

緊急事態宣言の対象地域が追加されることなどを受けて、自民・公明両党の幹事長らが会談し、50代以下のワクチン接種を着実に進めるなど、重症化を防ぐための政府の対策を後押ししていくことを確認しました。…

新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間を今月20日から来月12日までとするとともに、今月31日までとなっている6都府県の宣言の期限も延長することを報告しました。…

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、再来週には、すでに申請を終えて開始を待っているすべての企業にワクチンの供給を開始できるという見通しを示しました。…

自民党の元衆議院議員で自治大臣などを務めた葉梨信行氏が今月14日、老衰のため亡くなりました。92歳でした。

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、立憲民主党など野党4党は緊急集会を開き、日本は戦後最大級の危機に直面しており、与野党が協力して対策を議論すべきだとして臨時国会を速やかに召集するよう、重ねて政府・与党に求めました。…

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いした…

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対し、入場者の整理を要請することなどを盛り込みました。…

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は来月12日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も諮りました。…

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、17日午後6時半から、対策本部を開き、その後、午後9時をめどに菅総理大臣が記者会見すると発表しました。

中東地域を歴訪している茂木外務大臣は、エジプトのシュクリ外相と会談し、アフガニスタン情勢への懸念を共有したうえで、現地の治安や秩序の回復に向けて連携して対応していくことで一致しました。…