政府は今回の「基本的対処方針」の変更で、まん延防止等重点措置の適用地域では原則、飲食店に対し酒の提供停止を要請するとしたうえで、知事の判断により酒を提供できるとする緩和条件を厳しくする方針で、感染が下降傾向がある場合に限るとしています。…
政府 緊急事態宣言の対象に4府県を追加方針 きょう正式決定へ
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、期間は来月2日から31日までとする方針で、30日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。…
立民 枝野代表 衆院選に党単独で定数過半数の擁立目指す
次の衆議院選挙について、立憲民主党の枝野代表は、党単独で定数の過半数に当たる233人以上の候補者の擁立を目指す考えを示しました。
鳥取県 平井知事 全国知事会の会長選に立候補の意向
鳥取県の平井知事は29日の記者会見で、全国知事会の会長選挙に立候補する意向を示しました。平井知事が選ばれれば、山陰地方の県から初めての会長になります。
菅首相 西村大臣らと会談 3県の“宣言”扱いなど詰めの協議か
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らと会談しました。感染が急拡大している、埼玉、千葉、神奈川の3県への緊急事態宣言の扱いなど、詰めの協議が行われたものとみられます。…
“宣言” 政府方針が決まれば30日に国会報告 自民と立民が確認
新型コロナウイルス対応で、政府が緊急事態宣言の対象地域の追加を検討していることから、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、政府の方針が決まれば30日の午後、国会で報告を受けることを確認しました。…
“来年の参院選に向け国民民主党との合流を” 立民 岡田元外相
立憲民主党の岡田 元外務大臣は、政権交代の実現には野党勢力のさらなる結集が必要だとして、衆議院選挙を終えたあと、来年夏の参議院選挙に向けて、国民民主党との合流を目指すべきだという考えを示しました。…
加藤官房長官 政府の成長戦略めぐり海外の経営学者と意見交換
政府の成長戦略を実施するにあたり、加藤官房長官は、国際的に著名な経営学者とオンラインで会談し、日本の企業に設備投資を促す方策などをめぐり、意見を交わしました。
参院内閣委 新型コロナ対応やワクチン供給で論戦
国会では、参議院内閣委員会で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応や、ワクチンの供給などをめぐって論戦が交わされました。
岸田氏 新型コロナ対応で政府に「効果的なメッセージ」求める
新型コロナウイルス対応で、自民党の岸田前政務調査会長は「緊急事態宣言の活用は大事だが国民の慣れも出てきている」と指摘し、国民の協力につながる効果的なメッセージを出すよう政府に求めました。…