NHKニュース|政治

政府の事務方トップ、杉田官房副長官の在任期間が25日で3134日となり歴代最長になりました。

ことし秋のCOP26を前に気候変動問題の対策と課題について話し合うG20・主要20か国の担当閣僚の会合が開かれましたが、石炭火力の廃止など気候変動対策の具体的な取り組みをめぐって先進国と新興国の間で意見の違いもあらわになりました。…

日本で生まれて無国籍となった外国人の子どもについて、出入国在留管理庁が調査を行ったところ、国籍を証明するパスポートや出生届を提出できていなかったケースが全体の76％を占めたことがわかり、必要な資料を取得するための手続きを適切に行うよう呼びかけています。…

社民党は、組織の再生が課題となる中、新たな重点政策をまとめ、新型コロナウイルスの経済対策として消費税率を3年間ゼロ％にすることや、格差や貧困の解消に向けて、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。…

東京オリンピックの開催をめぐり、菅総理大臣は、アメリカのNBCテレビのインタビューで、最大の懸念は世論が割れたことだったとした上で、新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値があると意義を強調しました。…

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は23日、東京・港区の迎賓館で、アメリカの製薬大手ファイザーのブーラCEOと会談し、感染拡大防止の切り札としてのワクチンの重要性や今後の安定的な供給などについて意見を交わしました。…

新型コロナウイルスのワクチン接種を着実に進めようと、政府は診療所で一定の回数以上の接種を継続して行った場合に、国が支払う接種費用を上乗せしてきた支援策を来月以降も継続する方針です。…

菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと23日にも会談する方向で調整しており、新型コロナウイルスワクチンの日本への供給などをめぐって意見が交わされるものとみられます。…

菅総理大臣は、東京オリンピックの開会式に合わせて日本を訪れる各国の要人らと22日から会談することにしています。いわゆる「五輪外交」を通じて、個人的な信頼関係の構築につなげたい考えです。…

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、西村経済再生担当大臣は、ペルーが必要な国内手続きを終え、9月に締約国になると明らかにしました。