NHKニュース|政治

岸田総理大臣は、海上保安体制の強化に向けた関係閣僚会議で、日本周辺の海域をとりまく情勢は依然として大変厳しい状況にあるとして、新技術を活用した情報分析体制の強化を進める考えを示すとともに、海洋の安全確保に全力を尽くすよう指示しました。…

デジタル社会の実現に向けて、政府は、新たな重点計画を決定し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すとしています。…

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

来年度の国家公務員の定員について、政府は24日の閣議で、サイバー攻撃への対策や、新型コロナウイルスへの対応などのため、今年度に比べて全体で401人増やすことを決めました。定員が増えるのは2年連続となります。…

政府は24日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の107兆6000億円程度となる来年度・令和4年度予算案を決定します。今年度を上回る税収を見込むものの、歳入全体の3割余りを国債に頼る厳しい財政運営が続いています。…

来年の北京オリンピックへの対応をめぐって、政府は中国の人権問題などを理由に閣僚などの派遣を見送る方針を決め、24日にも表明することにしています。

オミクロン株の市中感染とみられるケースが相次いでいることから、政府は、感染拡大が懸念される地域で希望する人は無症状でも無料で検査を受けられるようにしました。年末年始は感染が拡大しやすい時期になるとして警戒を強めていて、3回目のワクチン接種や病床の確保など対応を急ぐことにしています。…

沖縄のアメリカ海兵隊の基地で新型コロナの大規模なクラスターが発生していることから、沖縄県の玉城知事は政府に対し、アメリカなどから沖縄への軍人や軍属の移動停止など、水際対策の一層の徹底を要請しました。…

岸田総理大臣は、自民党の安倍元総理大臣と会談し、来年の北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次いでいることを踏まえ、日本がとるべき対応について意見を交わしました。…

政府が「こども家庭庁」の創設を目指す中、自民・公明両党の子ども政策の実務者が会談し、子どもの権利を守るための理念などを盛り込んだ法案の提出を目指す方針を確認しました。