オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受けて政府は、各都道府県に待機のための宿泊施設や病床の確保を急ぐよう通知するなど、今後の感染拡大に備えた対策をさらに強化していく方針です。…
万博に向け「空飛ぶクルマ」実現を 政府がアクションプラン案
2025年の大阪・関西万博に向けて政府は各省庁が取り組む「アクションプラン」の案をまとめ、「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、再来年度から2年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいます。…
“看護や介護 保育など 収入持続的引き上げを” 政府有識者委
看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の有識者委員会は、持続的な引き上げに向けた環境整備を求める中間整理をまとめ、岸田総理大臣に報告しました。…
維新 “関西以外で党勢拡大” 参院選で改選議席2倍獲得目指す
衆議院選挙で大幅に議席を増やした日本維新の会は、拠点とする関西以外での党勢の拡大に向け、来年の参議院選挙で改選議席の倍の12議席の獲得を目指すことになりました。
オスプレイ 佐賀空港配備計画 佐賀県知事“排水対策の説明を”
自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり佐賀県の山口知事は岸防衛大臣と面会し「佐賀空港は自衛隊と共用しない」とする地元の漁協との覚書の見直しが実現するよう、排水対策の説明などを尽くすよう求めました。…
岸田首相 「オミクロン株」大阪で市中感染確認 対策の徹底を
現時点で感染経路が分からない新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者が大阪で確認されたことについて、岸田総理大臣は、市中感染の事例と受け止め、感染拡大を防ぐ対策を徹底する考えを示しました。…
“養育していない親に給付金の可能性”官房長官「対応難しい」
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などをした場合は実際には養育していない親の口座に給付金が振り込まれる可能性があるという指摘が出ていることについて、松野官房長官は対応は困難だとして別の施策を通じて支援を行う考えを示しました。…
日本郵便 “カレンダー問題” 担当役員を厳重注意処分
一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題で、日本郵便は、本社の担当役員が政治活動に流用されるリスクを認識できたにもかかわらず必要な対応を怠っていたとして厳重注意の処分にしました。…
行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定
政府の「デジタル臨時行政調査会」が開かれ、行政手続きなどのデジタル化を進めるうえでの共通指針となる、5つの原則が決定されました。
モデルナ約500万回分とファイザー約203万回分 2月から配分へ
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、堀内ワクチン接種担当大臣は、接種の前倒しに向け、新たにモデルナ社のワクチンおよそ500万回分とファイザー社のワクチンおよそ203万回分を、2月から全国に配分することを明らかにしました。…