新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は、全国知事会などとの協議で、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を拡大するなどとした方針を説明し、地方自治体の協力を求めました。…
“実質的審議なしに抗議” 所属議員の特別委員長辞任 維新
衆議院の特別委員会について日本維新の会は、委員長に手当が支払われているにもかかわらず今の国会で実質的な審議が行われなかったことに抗議したいとして党所属の議員が務める特別委員長を辞任しました。…
国民 “文書交通費” 使途公開 党独自の運用方針まとめる
いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、今の国会での法改正が見送られたことを受けて国民民主党は、党所属のすべての国会議員が領収書を付けて使いみちを公開するとした党独自の運用方針をまとめました。…
接種間隔短縮 “高齢者など優先 職域でも検討”堀内ワクチン相
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、堀内担当大臣は、2回目との間隔の短縮について、現段階では医療従事者や高齢者などを優先し、今後の感染状況やワクチン供給を見極めながら、職域接種でも検討する考えを示しました。…
“文書交通費”協議の場を 野党に働きかけ継続へ 自公
いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、日割りでの支給に改める法改正や、使いみちの公開の義務づけなどについて、与野党で協議する場を設けるよう、引き続き野党側に働きかけることを確認しました。…
衆院小選挙区「10増10減」世論見極め対応検討 自民 茂木幹事長
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長が地方の議席が減ることに懸念を示したことについて、自民党の茂木幹事長は、一定の理解を示しながらも、自民・公明両党が提出した法律に基づく見直しであることを踏まえ、世論の動向を見極めながら、今後の対応を検討する考えを示しました。…
岡山県知事の選挙支援団体も実質的に法律の上限超える寄付受領
岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、伊原木知事の選挙を支援している政治団体でも、同じような方法で実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析でわかりました。…
私立学校ガバナンス改革 日大事件踏まえ 年明け以降も議論継続
私立学校のガバナンス改革について、末松文部科学大臣は、日本大学の前理事長が逮捕・起訴された事件を踏まえ、再発防止策などの検討も必要になるとして、年明け以降も議論を継続する方針を示しました。…
接種証明アプリ“旧姓併記も利用 来月中には改善” デジタル相
新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリをめぐり、牧島デジタル大臣は、マイナンバーカードに旧姓が併記されている人も利用できるよう、来月中には改善したいという考えを示しました。…
岸田首相 統計二重計上“専門的知見で精査 国民の信頼確保を”
国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は参議院本会議で、経緯や原因を検証するため第三者委員会で1か月以内に報告を取りまとめたうえで専門的な知見による精査を行って政府の統計に対する国民の信頼を確保していく考えを示しました。…