NHKニュース|政治

日本学術会議が推薦した会員候補が前の政権で任命されなかったことをめぐり、岸田総理大臣が「一連の手続きは終了した」と述べたことについて、立憲民主党の泉代表は、会員が6人欠けている現状は違法だと批判したうえで、速やかに任命すべきだという認識を示しました。…

オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。…

林外務大臣は、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、一連の弾道ミサイルの発射など北朝鮮をめぐる問題で、連携して対応していくことを確認しました。

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。…

社民党の党首選挙が告示され、福島党首のほかに立候補の届け出はなく、福島氏の再選が無投票で決まりました。

18歳以下への10万円相当の給付について、政府は、全国の1741市区町村のうち、全体のおよそ8割にあたる1402の自治体が、現金10万円を一括で給付する方法を選択したと公表しました。

安定的な皇位継承の在り方などをめぐって立憲民主党は、政府の有識者会議の報告書は問題があるとして、女性天皇や女系天皇なども含めて方策を検討し、党の考え方をまとめる方針を確認しました。…

来週17日に召集される通常国会で、岸田総理大臣の施政方針演説などを受けた各党の代表質問は、19日から3日間、衆参両院の本会議で行われることになりました。

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

内閣府は、財政の健全化を示す「基礎的財政収支」について、高めの経済成長を前提にした場合、これまでの想定より1年早い2026年度には収支が黒字化するという、最新の試算を示しました。さらに、歳出改革を続ければ、政府が目標とする2025年度の黒字化も可能だとしています。…