NHKニュース|政治

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。…

参議院愛知選挙区選出の公明党の里見隆治議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金23万円余りを受け取っていたことがわかりました。里見氏の事務所は、返金の手続きを進めているとしています。…

いわゆる文書交通費をめぐり、衆議院の議院運営委員会の理事会で、立憲民主党が、与党側に使いみちの公開義務づけに対する考えを示すよう求めたのに対し、自民党は「党内で議論している」と述べ、議論に進展はありませんでした。…

子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示しました。…

来年度から保険適用が拡大される不妊治療の対象者について、厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会の総会で治療開始時点で女性の年齢が43歳未満で、子ども1人につき最大6回までとする考え方を示しました。…

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。補正予算案は15日夕方の衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。…

林外務大臣と岸防衛大臣は、年明けの来月上旬にアメリカを訪問し、7日に日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行う方向で調整を進めています。

海外から日本に入国する際の検疫や入国審査などの手続きをスムーズにするため、デジタル庁は、スマートフォンなどオンライン上で一括して手続きができるウェブサービスを開発し、来週から運用を始めることになりました。…

18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府は年内の全額現金での一括給付など3つの方法を明記した指針をまとめました。政府は15日中に自治体に通知する方針です。

いわゆる文書交通費をめぐり、与党側が日割りでの支給に改める法改正を優先すべきだとしているのに対し、野党側は使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきだとする姿勢を崩しておらず、臨時国会での法改正は困難な情勢です。…