NHKニュース|政治

政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は15日、衆議院の本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。

子どもに関する施策の司令塔となる新たな組織について、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。

立憲民主党は、所属する衆議院議員2人が代表を務める党の支部が、新型コロナ関連の国の助成金を受け取っていたと公表しました。西村幹事長は「国民の誤解を招きかねず、返金する」と述べました。…

いわゆる文書交通費の扱いをめぐって、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「全党が一致できる考え方を示すのは自民党の責務だ」として、自民党側の対応を求めました。

岸田総理大臣は、ドイツのメルケル前首相の後任、ショルツ首相と電話で会談し、ドイツが来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、両国で緊密に連携していくことで一致しました。…

来年の北京オリンピックをめぐり、中国の人権問題に取り組む3つの議員連盟の会長が人権侵害への懸念を理由に政府関係者を派遣しないよう岸田総理大臣に求めました。岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。…

中国やロシアなどがサイバー能力を増強させていると指摘される中、政府は総理大臣官邸で開いた会合で、途上国を対象にサイバーセキュリティー分野での能力向上を支援するための基本方針を決定しました。…

衆議院予算委員会では、今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われました。18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は、年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした政府の考え方について、補正予算案の成立を待たず、一両日中に自治体に提示する考えを示しました。…

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は、現金とクーポンによる給付を原則とする一方、5万円ずつ2回に分けた現金給付と、10万円を現金で一括給付することも選択肢とするなどとした考え方をまとめました。…

今年度の補正予算案について、立憲民主党は、新型コロナの影響から国民の命や暮らしを守り抜くものになっていないとして、生活に困っている世帯への10万円の給付を拡充するなどとした組み替えの案をまとめました。…