NHKニュース|政治

自民党の安倍元総理大臣が13日、台湾有事は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となる可能性があるという認識を示したことに関連し、松野官房長官は、どのような場合が「存立危機事態」に当たるかは、状況に即して判断するという認識を示しました。…

衆議院予算委員会では今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われ、岸田総理大臣は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり年内に全額現金で一括給付することを容認するものの、クーポンの政策的な意義はあるとして活用する自治体を支援していく考えを示しました。…

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、制度のガイドラインの策定に先立ち、今年度の補正予算案の成立前に年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした政府の考え方を自治体に説明したいという意向を示しました。…

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、自民党の茂木幹事長は自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認するとした岸田総理大臣の判断を支持する考えを示しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は、一部の自治体で、独自に予算を計上して所得制限で対象外となる世帯にも支給する動きが出ていることについて、政府として制約することはないという認識を示しました。…

ワクチンの3回目の職域接種の申請が13日から始まったことを受けて、堀内担当大臣は、企業などに実施の協力を呼びかけるとともに、必要な量のワクチンを確保し、配分していく考えを示しました。…

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策をめぐり、後藤厚生労働大臣は、不足が懸念される帰国者などの待機施設をこれまでに1万3000室確保したことを明らかにしたうえで、別の空港周辺の施設に移動してもらう対応にも理解を求めました。…

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた疑いがある問題を受けて、斉藤国土交通大臣は、ほかの事業者でも不正がないか調査を徹底するよう指示したことを明らかにしました。…

国会は、衆議院予算委員会で、13日に引き続き、今年度の補正予算案の審議が行われ、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、全額現金での一括給付を容認する方針を示した政府の対応や、岸田総理大臣が掲げる経済政策などについて、論戦が交わされる見通しです。…

新型コロナワクチンの3回目の接種について、NHKの世論調査で聞いたところ、2回目との間隔を原則の8か月から「前倒ししたい」と答えた人が60％に上りました。