NHKニュース|政治

岸田総理大臣は民間放送の開局70年を記念する式典にビデオメッセージを寄せ、放送事業者が番組のインターネットへの配信拡大などに意欲的に取り組むことに期待を示し、政府としても後押しする考えを強調しました。…

政府の経済財政諮問会議で岸田総理大臣は、可処分所得の引き上げなどを通じて、経済を持続的な成長軌道に乗せるとともに、中期的に財政を改善させる考えを強調したうえで、政策課題に計画的に対応するため「財政単年度主義」の弊害の是正などに取り組む方針を示しました。…

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。…

秋葉国家安全保障局長は、岸田内閣の発足後、初めてアメリカのサリバン大統領補佐官と電話で会談し、日米同盟をさらに強化していく方針に変わりはないとして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していく考えを伝えました。…

松野官房長官は午前の記者会見で、デジタルを通じた地方活性化の推進や、社会保障全般の総合的な検討を進めるため、新たに3つの会議を設置したと発表しました。

衆議院選挙で大幅に議席を増やした日本維新の会と、国民民主党の幹事長らが会談し、憲法改正に向けた議論を加速させるよう与党側に働きかけていくことで一致しました。

政府は、近く初会合を開く「デジタル臨時行政調査会」のメンバーに、IT大手ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏らを起用することになりました。

気候変動対策を各国が話し合う国連の会議「COP26」がイギリスで開かれているのに合わせて、NHKの世論調査で、温暖化防止につながる取り組みをしているか聞いたところ、「している」が53％だったのに対し「していない」は41％でした。…

政府の「新しい資本主義実現会議」は、成長と分配の好循環に向けた政策を盛り込んだ緊急提言をまとめました。ただ、これまでの内閣も同様の政策を打ち出していることから、今後、成長につながる具体的な道筋を描けるかが焦点となります。…

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐる与党協議で、公明党は、18歳以下に一律で10万円相当を給付するよう求めています。これに対し自民党は、理解を示す一方で、年収960万円を軸に所得制限を設けることなどを提案していて、早期決着を目指す方針です。…