来週17日の通常国会の召集を前に、自民党は、11日朝の役員会で、夏の参議院選挙に向けた重要な国会になるとして、新年度予算案の早期成立を図るなど、結束して臨む方針を確認しました。…
経団連十倉会長 “賃上げ 業績好調企業に積極的対応促す”
経団連の十倉会長は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、成長と分配の好循環に向けて賃上げへの協力が求められていることについて「各企業には、主体的な行動を強く呼びかける」などと述べ、ことしの春闘では、業績が好調な企業に積極的な対応を促す考えを重ねて示しました。…
維新 衆参両院の特別委の改革案 “必要な委員会のみ設置を”
衆参両院の特別委員会について、日本維新の会は、審議がほとんど行われない委員会があるのは税金のむだづかいだとして、国会の開会に合わせて一度にまとめて設置せず、必要な委員会のみ設置するよう見直す、改革案をまとめました。…
自民 谷垣グループ 派閥への移行含め今後の在り方検討へ
自民党の谷垣グループは、所属議員から、岸田政権を支える姿勢を明確にして存在感を示すべきだという意見が出ていることを受けて、派閥に移行することも含め、今後のグループの在り方を検討することにしています。…
萩生田経産相 ASEAN諸国のデジタル人材“日本での就職支援へ”
萩生田経済産業大臣はASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国を訪問し、日本企業の競争力強化のため、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材5万人を対象に、日本企業への就職を支援する方針を打ち出すことにしています。…
日米両政府 在日米軍関係者の外出制限などで共同声明
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、日米両政府は、10日から14日間、アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することなどを取り決めた共同声明を発表しました。…
米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。…
岸田首相 病床ひっ迫のおそれある場合 “行動制限措置を検討”
新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、NHKの日曜討論で、国内の医療体制の充実などに取り組んだうえで、病床がひっ迫するおそれがある場合は、行動制限の措置を検討する考えを示しました。これに対して、立憲民主党の泉代表は、病床や医師を確保するため、総理大臣官邸が調整のための司令塔機能を果たすべきだと主張しました。…
公明 山口代表「痛恨の極み 深くおわび」遠山元副大臣在宅起訴
公明党の衆議院議員だった遠山元財務副大臣らが公庫の融資を違法に仲介したなどとして在宅起訴されたことについて、公明党の山口代表は「痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝したうえで、再発防止の徹底に取り組む考えを示しました。…
沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止措置」適用 今月末まで
新型コロナ対策をめぐり、沖縄、山口、広島の3県に9日からまん延防止等重点措置が適用されました。政府は、3県と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するとともに、医療提供体制の確保に万全を期したい考えです。…