NHK党

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、景気の回復傾向を受けて、去年から導入している量的緩和について、「今後、複数回の会合で経済の進捗（しんちょく）の評価を続ける」として、規模を徐々に縮小させる「テーパリング」と呼ばれる政策転換の議論を進めていくことを明らかにしました。
FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。 声明でアメリカ経済について、新型コロナウイルスのワクチンの普及によって経済活動と雇用が強い回復を続けているとしました。 …

気象庁によりますと、福井市付近ではレーダーによる解析で午前5時20分までの1時間におよそ80ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。…

気象庁によりますと、静岡県菊川市付近ではレーダーによる解析で午前5時10分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。…

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による6月の首脳会談を受けて米ロ両政府の高官が新たな核軍縮の枠組みの構築などについて話し合う戦略対話が初めて行われ、ことし9月にも再び協議を行うなど、対話を継続することで一致しました。
この戦略対話は、米ロ両国間の核軍縮条約「新START」が5年後に失効することを見据えたもので、スイスのジュネーブで28日行われた初めての協議には、アメリカ側はシャーマン国務副長官が、ロシア側はリャプコフ外務次官が参加しました。 アメリカ国務省の発表によりますと、協議では、戦略的安定に対する脅威の認識や新たな核兵器の管理の見通し、今後の戦略対…

アメリカのブリンケン国務長官は、訪問先のインドでモディ首相などと会談し、中国に対抗するためアメリカが重視している日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくる枠組みでの協力を深めていくことなどを確認しました。
アメリカのブリンケン国務長官は28日、インドの首都ニューデリーで、モディ首相やジャイシャンカル外相と相次いで会談しました。 記者会見した両外相は、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくる「クアッド」と呼ばれる枠組みでの協力を深めていくことや、アメリカ軍撤退後のアフガニスタンをめぐり、和平に向けた協議を推進することを確認したとしています。 さ…

急速に広がるデジタル化に対応しようと、企業の間で中途採用の枠を拡大する動きが相次いでいて、ITに精通した即戦力となる人材の獲得競争が激しくなっています。
このうち、IT大手の日本IBMはことしの中途採用の枠を、前の年の2.5倍にあたる1200人に拡大しました。 DX＝デジタル変革に取り組む顧客企業が増えているため、AI＝人工知能やセキュリティーなどの分野で高い専門性を持つ人材を採用しようとしています。 日本IBMの山口明夫社長は「IT企業に限らず、社会全体でデジタル人材の重要性が増している。中途採用も簡単ではなく、若い人への教育など企業や国が人材の底上げに取り組むこと…

東京証券取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」は、再生可能エネルギーの電力の導入を進めることで、グループ全体の二酸化炭素の排出量を2024年度までに実質ゼロにする目標を打ち出しました。
これは、日本取引所グループの清田瞭CEOが28日の記者会見で明らかにしました。 この中で、清田CEOは「気候変動に対応するため、2024年度までにグループ全体の消費電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替える。二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする『カーボンニュートラル』を達成する」と述べました。 具体的には、ことし秋以降、再生可能エネルギーの電力の導入を進めるほか、来年度に…

京都府警の男性警部補が殺人事件の捜査資料にあった被害者の遺体の写真を知り合いの女性に送っていたとして、29日にも地方公務員法違反などの疑いで書類送検されることが捜査関係者への取材で分かりました。
書類送検されるのは、京都府警の下京警察署の刑事課に所属する30代の男性警部補です。 捜査関係者によりますと、警部補は去年10月、京都市内で起きた殺人事件の被害者の遺体の写真を知り合いの女性にスマートフォンで送信したとして地方公務員法違反などの疑いが持たれています。 警察は女性からの相談で捜査資料にあった遺体の写真が外部に流出したことを把握し、遺族に経緯を報告するとともに、詳し…