新型コロナウイルスについて東京都は、きょう新たに641人の感染を発表しました。先週の木曜日と比べ、577人増えています。 ワクチンを2回接種していた人は334人で、1回も接種をしていない人は163人です。直近7日間平均でみた新規感染者数は218人で、先週と比べ、およそ4.5倍になっています。 参考となる検査数は直近3日間の平均でおよそ8500件です。現在、入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は3人で、新たな死者はいませんでした。…
電力需給ひっ迫 東電がこの冬初めて「融通」を要請
東京電力は厳しい寒さと雪の影響で電力需給がひっ迫しているためこの冬、初めて他の電力会社に電力の融通を要請しました。
東京パラ選手村バス事故 オペレーターのトヨタ社員 書類送検
東京パラリンピックの選手村で、自動運転のバスが選手に接触した事故で、警視庁は進行や停止の操作を行うオ…
米連邦議会乱入事件から1年 続く分断【現場から、】
シリーズ「現場から、」。アメリカ・ワシントンの連邦議会乱入事件から1年が経ちます。民主主義の象徴の議会が襲われる前代未聞の事件でしたが市民の受け止めは割れていて、分断は今も続いています。…
小池都知事「現段階で『まん延防止等重点措置』要請は考えていない」
小池都知事「現段階で『まん延防止等重点措置』要請は考えていない」
東京都の小池知事はきのう夜、「現段階で、まん延防止等重点措置の適用を国に要請することは考えていない」と述べました。きょう、感染状況を分析するモニタリング会議を開き、都としての対応を考えるとしています。 東京都 小池百合子知事 「現段階では、まん延防止等重点措置については、国の方に要請することは考えていません」 東京都の小池知事はきのう夜、このように述べ、オミクロン株の感染者が急増していることについて、現時点でまん延防止等重点措置を国に要請する考えのないことを明らかにしました。一方、きょうの午後に都内の感染状況…
政府、沖縄・山口・広島に「重点措置」適用の方針固める
沖縄側の要請を受けて、政府は、「重点措置」の適用を、あす決定する方針を固めました。また、山口県、広島県についてもあわせて適用する見通しです。 複数の政府関係者によりますと、沖縄県で感染力の強いオミクロン株の感染者が急速に増えていることなどから、「まん延防止等重点措置」の適用を、あす決める方針を固めました。また、山口県、広島県についても要請があれば、あわせて適用を決定する見通しです。期間は、いずれも今月9日から31日を想定しているということです。 岸田総理はきょう、関係閣僚会議で方針を決定し、夕方に発表する予定です。そして、あす開かれる政府分科会で了承されれば、国会への報告を経て…
沖縄県 きょう「重点措置」適用要請 オミクロン株感染急拡大
沖縄県 きょう「重点措置」適用要請 オミクロン株感染急拡大
オミクロン株の感染が急拡大する沖縄県はきょう、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針です。 沖縄県内では、オミクロン株の感染が急拡大していて、きのうは623人の新型コロナウイルス感染が確認されています。 こうした中、県はきょう、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針で、きのう夜、医師らによる専門家会議を開きました。 県は重点措置について、今月9日から31日までの期間で要請する考えで、出席者は県の方針に大筋合意したうえで、今後は「緊急事態宣言」の要請を視野に入れることなどが提言されまし…
全国の感染者 去年9月以来の2000人超
新型コロナウイルスについて、5日、全国で2638人の感染が発表されました。2000人を上回るのは去年9月以来、およそ4か月ぶりです。 東京都が5日に発表した新たな感染者は390人で、300人を上回ったのは去年9月以来です。直近7日間平均でみた1日あたりの新規感染者数は1週間前の3倍となっています。 JNNのまとめによりますと、全国で最も多かったのは沖縄で623人、大阪で244人、広島で138人と増加傾向となっています。全国であわせて2000人を上回るのは去年9月以来で、4日の1268人から倍増しています。 また、厚生労働省は、空港の検疫で新たに147人の感染が確認されたと発…
中国・習主席が五輪会場視察 成功に自信「コロナは最大の試練」とも
中国の習近平国家主席は、オリンピックの開幕まで1か月となる4日、北京の競技会場などを視察し、大会の成…
後藤厚労相 「オミクロン株」患者の入院基準の見直し表明
オミクロン株による感染が急拡大していることを受け、厚労省は5日夕方、新たな入院基準を示しました。 後藤茂之厚労相 「感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている現在の取り組みを見直し、症状に応じて、宿泊、自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにする」 後藤厚労大臣は会見を行い、「オミクロン株」の患者全員を入院させるなどとした現在の対応を見直し、感染が拡大している地域では自宅などでの療養を認めることを全国の自治体に通知したと発表しました。 具体的には、3週間後に病床の使用率が50%を超えることが想定される場合などはオミクロン株の…