ワクチン接種証明 政府の飲食店などでの活用案判明

 日本国内で新型コロナワクチンの接種証明書をどう活用するかについて、政府の原案が判明しました。飲食店に入る際に証明書の提示を求められる場面も出てくるかもしれません。  ワクチン接種の証明書は現在は、海外への渡航に必要な場合に限って自治体から発行されるものですが、政府の原案では、年内をめどにデジタル化されるため、国内で活用できる環境が整うと明記されています。  具体的には、すでに接種証明が商品の割引や「おまけ」の提供などに活用されていると例示。飲食店やイベント会場など感染リスクの高い場合に証明書の提示を求めることは客の理解を得やすいなどとして、入店や入場の条件に活用できるとの考えを示し…