緊急事態宣言下の衆院解散 菅首相「法律上出来るがコロナ対策優先」

緊急事態宣言下の衆院解散 菅首相「法律上出来るがコロナ対策優先」
 菅総理は10月に任期満了を迎える衆議院の解散時期について、「緊急事態宣言下でも法律上は出来る」と述べた上で、それよりも新型コロナ対策を最優先に行う考えを示しました。 菅首相  「(衆院の解散は)法律上は、そこは出来るだろうというふうに思います。ただ、私自身、新型コロナ対策最優先ということを今まで表明をしてきました」  菅総理はこのように話し、10月に任期満了を迎える衆議院の解散時期について、新型コロナ対策を最優先にした上で判断する考えを示しました。  こうした中、菅総理は25日、自民党の二階幹事長と会談する予定…

厚労省 妊婦のワクチン接種優先を 自治体に要請

 千葉県で、新型コロナウイルスに感染した妊婦を受け入れる病院が見つからず、赤ちゃんが死亡した問題などを受けて、厚生労働省は、ワクチンの接種を希望する妊婦に対し優先的に接種をするよう自治体に通知を出しました。…

緊急事態宣言 さらに8道県を追加へ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、北海道・愛知など新たに8道県を緊急事態宣言の対象に追加する方針を決めました。菅首相 「各地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の扱いについて、あす専門家の分科会にかけることにいたしました」 宣言の対象地域の追加となるのが、北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県です。また、まん延防止等重点措置には高知・佐賀・長崎・宮崎の4県を追加します。 期間はいずれも今月27日から来月12日までで、政府は25日、専門家に諮った上で国会に報告し…