気象庁は、今年1年間の日本の平均気温が1898年に統計を開始して以来、去年と並んで最も高くなる見込みだと発表しました。
ガソリン価格165円10銭 前週から80銭値下がりも7年ぶりの高値水準続く
今週のガソリン価格は前の週から80銭値下がりし、165円10銭となりました。依然として、およそ7年ぶりの高値水準が続いています。
プーチン氏「敵対的行動には軍事的措置も」 欧米に警告
ロシアのプーチン大統領は、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上拡大しないよう求めている問題で、「欧米の敵対的行動が続けば軍事的措置を取る」と発言しました。 ロシア プーチン大統領 「欧米が敵対的な行動を続けるなら、我々はそれに対し、適切な軍事的措置を取る。非友好的な行動には厳しく対応する」 プーチン氏は、国防省幹部らとの会合でこのように発言。アメリカやNATOのミサイルがウクライナに配備されれば、モスクワまで最短で7分で届くなどとして、「最も重大な脅威だ」と述べました。また、NATOがこれ以上東側に拡大しないよう「長期的で法的拘束力のある保証が必要だ」と指摘しました。 ロシ…
岸田首相、オミクロン濃厚接触者「指定の施設で14日の待機」発表
岸田首相、オミクロン濃厚接触者「指定の施設で14日の待機」発表
岸田総理は、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者について、指定の施設で14日間の待機を要請すると発表しました。 岸田首相 「オミクロン株の濃厚接触者に対しては、自宅待機要請ではなく、14日間の宿泊施設での待機を要請するなど、感染封じ込め対策強化してまいります」 岸田総理は21日の記者会見で、感染対策を強化するため、全ての国内感染者にオミクロン株の検査を行うことに加え、これまで自宅での待機を求めていたオミクロン株の濃厚接触者について、指定の施設で14日間の待機を要請すると発表しました。 …
沖縄米軍基地キャンプ・ハンセンのクラスター200人超 “マスクなし”外出の姿も
沖縄米軍基地キャンプ・ハンセンのクラスター200人超 “マスクなし”外出の姿も
沖縄のアメリカ軍基地、キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナのクラスター、感染者が200人を超え拡大しています。一方で、基地周辺の飲食店街では20日夜もマスクなしで出歩く関係者の姿が。…
大阪ビル放火 逃げ惑う人を捕まえる男の姿が 避難器具は問い合わせ10倍に
大阪ビル放火 逃げ惑う人を捕まえる男の姿が 避難器具は問い合わせ10倍に
大阪市のビルで起きた放火殺人事件で、容疑者の男が、突然の火事で逃げ惑う人たちを捕まえるような行動を取っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 一方、避難器具メーカーには事件後、問い合わせが10倍に増えています。火災から身を守るために大事な事とは?…
岸田首相、看護や介護など恒久的に3%賃上げ表明 来年から順次
岸田首相、看護や介護など恒久的に3%賃上げ表明 来年から順次
岸田総理は、看護や介護、保育などの現場で働く人の賃金を、来年2月から恒久的に3%引き上げることを表明しました。 岸田首相 「介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を、来年2月から恒久的に3%引き上げます。看護は来年2月から1%、10月から恒久的に3%引き上げます」 岸田総理は会見で、看板政策である「新しい資本主義」の分配政策について、「企業が賃上げしようと思える雰囲気を醸成することが重要だ」との考えを示しました。その上で、「国が率先して公的価格の引き上げを行う」と述べ、看護や介護、保育などの現場で働く人の賃…
今年の創作四字熟語 最優秀作はコロナ禍映し「七菌八起」に
1年間の出来事を漢字四文字で振り返る「創作四字熟語」。今年は最優秀賞にコロナ禍を映した作品が選ばれま…
ソニー生命社員 詐取した約170億円で暗号資産購入 FBIが押収
ソニー生命社員 詐取した約170億円で暗号資産購入 FBIが押収
生命保険会社「ソニー生命」の社員の男がおよそ170億円をだまし取った事件で、男がその金で購入した暗号資産が、アメリカのFBIに差し押さえられていたことが分かりました。 ソニー生命保険に勤務していた石井伶被告(32)は、今年5月、子会社の口座からおよそ170億円をアメリカの銀行口座に不正送金し、だまし取った疑いで逮捕・起訴されています。その後の捜査関係者への取材で、石井被告が170億円で暗号資産を購入し、その暗号資産をアメリカのFBIが差し押さえ、ソニー生命に返還する手続きを進めていることが分かりました。 石井…
外国籍市民の参加是非問う武蔵野市 「住民投票条例案」否決
外国籍市民の参加是非問う武蔵野市 「住民投票条例案」否決
東京・武蔵野市議会で外国籍の市民にも日本人と同じ条件で住民投票への参加を認める条例案の採決が行われ、否決されました。 武蔵野市議会で審議されたのは、3か月以上、市内に在住する18歳以上の市民に住民投票の資格を与える条例案です。条例に基づく住民投票は、選挙と違い法的拘束力はありませんが、外国籍の市民にも参加を認めることについて、自民党の一部の国会議員らは、外国人参政権につながりかねないなどとして、反対運動を進めたほか、ネット上では外国人差別を煽るような動きも広がり、全国的な注目を集めました。 賛成した内山さとこ市議 「…