中国で来年の経済政策議論する会議開催

　中国で来年の経済政策の方針を決める「経済工作会議」が開かれたと、国営メディアが報じました。住宅の価格を抑制する方針を維持するということです。 　国営の新華社通信によりますと、中国共産党と政府は８日から１０日まで北京で「経済工作会議」を開催しました。会議では不動産市場について「住宅は住むためのもので、投機対象ではないという姿勢を堅持する」として、これまでの住宅価格を抑える方針を維持するということです。 　また、習近平指導部が掲げる経済的な格差の是正を目指す「共同富裕」については「二極化を防ぐのが大事だ」「目標に向けて着実に前進していかなければならない」と強調しました。さらに、習主席が…

米 消費者物価６．８％上昇 約３９年ぶり伸び率

　アメリカの先月の消費者物価指数は６．８％上昇し、３９年ぶりの高い伸び率となりました。　アメリカ労働省が１０日に発表した１１月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて６．８％の上昇となりました。伸び率は３９年５か月ぶりの大きさです。人手不足や供給網の混乱で中古車や食品の価格が大きく上昇したほか、ガソリン価格も高騰が続いています。　歴史的な物価の上昇を受けて、中央銀行にあたるＦＲＢは１４日からの会合で量的緩和策の縮小ペースを速める公算が強まっています。…

英食品基準庁 日本産食品の放射性物質検査撤廃しても影響なし

英食品基準庁 日本産食品の放射性物質検査撤廃しても影響なし
　イギリスは日本から輸入される、きのこなどの食品に課している放射性物質の検査について、撤廃しても消費者への影響は無視できるものと結論付けました。 　現在、イギリスは福島県産のきのこやブリ、宮城県産の山菜など９県の２３品目の食品について放射性物質検査を義務付け、輸入を規制しています。 　イギリス食品基準庁は、この規制について、撤廃しても影響は無視できるとして、規制の撤廃を「最も望ましい選択肢」としたうえで、パブリックコメントと呼ばれるイギリス国内での手続きを開始しました。パブリックコメントでは規制の撤廃案について来年２月ま…