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　新型コロナウイルスの感染対策で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中の蔓延（まんえん）防止等重点措置が解除され、１日から飲食店で酒類などの提供が可能となる。居酒屋などは今年に入ってからほとんど営業できていない店舗も多く、待望の再開となる。ただ、営業時間の制約は残ったままで、感染再拡大の懸念も付きまとうため、もろ手を挙げて喜べない現実もある。…

今回はドアの内側部分やラリーカーならではの内側のフレームなどの内装をモデリングしていきます。

　仕事帰り、ご褒美にスイーツを買って食品ロスを削減─。そんな気軽で美味しい社会貢献が身近なものとなりそうだ。食べられるのに廃棄される“食品ロス予備軍”となった商品をリーズナブルに販売するフードシェアリングサービスが、ドトールコーヒーが経営するカフェチェーン「エクセルシオール カフェ」の50店舗で始まった。同社は「飲食ビジネスに関わる企業としての責任でもある」（担当者）と強調。大手チェーンの参入で食品ロス削減に対する意識の浸透が期待される。…

　東京電力ホールディングスが新規参入の電力会社（新電力）向けに始めた、余剰電力を預かるサービスが好調だ。ポンプでダムに水をくみ上げて発電する、揚水式の水力発電所を巨大な蓄電池のように活用する。新電力は電力需給が逼迫（ひっぱく）した際に、卸市場から高価格の電気の調達を迫られ、収益が悪化する危険を回避できる。東電は今冬や来夏の需給逼迫を見据え、新電力に利用を呼び掛けている。…

　関西電力側の金品受領問題をめぐっては、市民団体に刑事告発された八木誠前会長（７１）ら旧経営陣９人に対する大阪地検特捜部の捜査が続く。刑事責任を問うのはいずれも困難との見方が強まっているが、市民団体側は特捜部が不起訴とした場合には再捜査を求めて検察審査会に審査を申し立てる方針で、特捜部は社会的な影響を踏まえ、慎重な判断を迫られている。…

　関西電力を大きく揺るがした役員らによる金品受領問題は、２７日で公表から２年がたつ。「内向きな企業体質」「コンプライアンス（法令順守）意識が欠落」－。旧経営陣に代わって登板した森本孝社長らは、外部有識者の監督を受けながら指弾された企業風土改革を進める。だが、この間にも不祥事は相次いで発覚しており、信頼回復への道のりは険しい。…

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地の消費生活センターにコロナ禍の葬儀に関する相談が寄せられている。感染者が死亡した際の葬儀で、通常とは異なる経費が請求され、中には数十万円の消毒料金が発生したケースも。国民生活センターは契約内容の確認など注意を呼びかけている。…

　政府は２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を解除した後の対応方針をまとめた。ポイントは次の通り。

　国土交通省は２８日、経営状態が厳しいＪＲ北海道に対し今後１０年で約１４５０億円、ＪＲ四国にも約１千億円の財政支援を行うと明らかにした。国が配分している経営安定基金を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が借り入れ、年５％の利息を支払う。…