環境価値という新しいモノサシを提案する酒田発の「太陽光発電所 as a Service」

太陽光発電所を1ワット単位でスマホから購入できる「CHANGE」を展開するチェンジ・ザ・ワールド。以前、ユニークな酒田市のベンチャーとして取材したときは組織も小さかったが、今ではサービスが急成長し、従業員も40名規模になったという。経済的な利益とは異なる環境価値という新しいモノサシの提案に挑む同社のサービスと現状について広報担当の村上 怜夏氏に聞いた。…

ポスト・パンデミック経済を切り拓く日本企業の切り札はアートと共感力?

IBMのDigital Maker labのリーダーとして在職中、デジタルトランスフォーメーションを推進し、クライアント向けの新しいテクノロジーを使用したソリューションの開発とビジネスモデルの創出をリードする中で、「アルス・エレクトロニカ」には2度参加する機会がありました。これまでの自分の人生で最も強く記憶に残った経験のひとつとなりました。…

「社会成長の生命線」を担う、キンドリルジャパン上坂社長が事業戦略を説明

キンドリルジャパンがIBMからの分社化を完了してから初となる事業戦略説明会を開催した。同社 社長の上坂貴志氏は、「日本はキンドリルにとって世界で2番目に大きな市場。ベンダ依存ではない、オープンかつ柔軟な座組みで、IBMとは異なる新たなビジネスモデルを展開していきたい」と語り、IBM製品にとらわれないベスト・オブ・ブリードな価値提供を行っていく姿勢を見せている。…

IDC Japan「2022年 10大予測」発表、コロナ以後で注目すべきことは

IDC Japanは2021年12月14日、2022年の国内IT市場において注目すべき動向から、主要な10項目の事象を取り上げる「2022年 国内IT市場 10大予測」を発表した。同社リサーチバイスプレジデントの寄藤幸治氏は、「企業は『コロナ後はコロナ前/中とは違う』ということを考え始めている。自動化、データ活用、新たな働き方、顧客との関わり方、インフラの持ち方など、多方面でどうするかという課題に直面している。企業規模、業種、地域によっても解決方法は異なる。2022年は、これを国内ベンダーやSIer…

インフォマートと三谷産業が請求書DXサービスで連携、電子帳簿保存法改正に対応

インフォマートが開発した請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を、三谷産業のFaaSインテグレーター「Chalaza」により会計システムなどの他システムと連携させることで、請求書受け取り後の業務を効率化する。…