通信会社からDX会社へのシフトを進めているソフトバンク 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 本部長の河西慎太郎氏にDX戦略を聞いた。「日本をDX先進国に」というテーマを掲げた同社のDX戦略のキーワードは、「社会課題」「共創」「データ連携基盤」だ。…
強みの創薬力をデジタル・AIで最大化する 中外製薬のDX戦略
研究開発型製薬企業である中外製薬にとってのデジタルは、同社が持つ創薬の強みを最大化するためのツールだ。2030年を見据えたDX戦略がスタートして2年、DXを支える基盤や人材、風土改革はどこまで進んだのか? デジタル戦略推進部の中西義人氏、関沢太郎氏にDX戦略の概要と取り組みについて聞いた。…
お金の不安をなくしたい人に知ってほしい話
お金の不安があるという方は『これだけやれば大丈夫! お金の不安がなくなる資産形成1年生』(小林亮平・著、KADOKAWA)がおすすめだ。
小売業の6割以上がコロナ禍で「テクノロジー投資計画を加速」
バーコードプリンタ/スキャナなど自動認識システムの世界大手であるゼブラ・テクノロジーズが、最新の「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」結果を発表した。“店舗/オンラインのシームレス化”など、コロナ禍によって消費者(購買客)の行動が大きく変化しており、それに対応するためのテクノロジー導入が求められている。…
富士通、SDGsやDXの先進事例を紹介するイベントを10月12日に開催へ
「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献や、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進めていくために重要となる最新のサービスや先端テクノロジー、グローバルな先進事例などを、講演やコンテンツを通じて配信する。…
デジタル庁発足、デジタル敗戦の状況に取り組むが課題も山積
トップに首相を置き、初代デジタル庁の大臣には、昨年9月にデジタル改革担当大臣に就任し、デジタル庁創設の準備を進めてきた平井卓也氏が就いた。また、デジタル監には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任した。約600人体制でスタートし、そのうち約200人が民間からの採用だ。…
ジャストシステム、電子印鑑・電子署名機能を強化した「JUST PDF 5 Pro」
本製品では、電子印鑑テンプレートの種類を追加し、作成できる印鑑の種類が増えた。電子印鑑と、改ざんを防ぐ電子署名用証明書の関連付けも可能になり、これまで「紙・はんこ」で行なっていた業務を「PDF・電子印鑑」へスムーズに置き換えられる。…
YKK APが「真鶴の家」で提案するポストコロナの新しい住環境とは?
2021年9月2日、YKK AP、ワールドハウジングクラブ、一般社団法人LIVING TECH協会は、暮らしと建設業界の課題を解決するための新しい住空間の提案としてモデルルーム「真鶴の家」を公開した。
量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)、設立を発表
産業界が主体となった任意団体「量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)」が2021年9月1日、設立された。量子関連の産業やビジネスの創出を通じて、「量子技術イノベーション立国」の実現に貢献するとともに、国内外の量子関連の団体との連携を積極的に推進し、日本の産業の振興と国際競争力の強化を図るという。…
フェイスブックの「醜い真実」/タリバンがイノベーションで勝利した理由
世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる最新の研究内容をピックアップして紹介します。…