市民にも職員にもやさしい、神戸市役所の「スマート自治体」とは「市民サービス改革」と「職員の新しい働き方」の実現を目指す – イノベーション

2021年から2025年まで「働き方改革ロードマップ2.0」に取り組む神戸市役所。始まりは2017年。行財政改革で職員数が削減されて職員の負担が増えたことをきっかけに、働き方改革推進チームを結成し、2018年には「やめる・へらす・かえる」の視点で事務を総点検してロードマップ1.0を策定し、内部改革に着手した。今回は神戸市役所のこれまでの取り組みを振り返りつつ、目指す「スマート自治体」の姿を紹介する。…

望ましいデジタルマネーとは？デジタル通貨フォーラムが進捗報告ポストコロナのIT・未来予想図（第64回） – 経営のためのIT活用実学

デジタル決済の取り組みとは、単に紙の現金をキャッシュレスにすることではありません。経済社会が抱えている課題を一つひとつ拾い出し、これらをデジタル技術を通じてどう解決できるのか、具体的に考えていく必要があります。…

インスタ新機能は「若者有害問題」批判かわす狙い保護者は13〜18歳の利用を制限、責任者は議会証言 – IT最前線

米メタ（旧フェイスブック）は12月7日、写真共有アプリ「インスタグラム」で青少年の保護機能を強化すると発表した。13～18歳の利用者を対象に、親や保護者が利用時間を制限できる機能などを追加する。インスタグラムを巡っては、10代の女性を中心に若い利用者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと指摘されている。…

企業自らが5Gを使いこなす時代は到来するのか？ローカル5Gの実証動向から、将来の展開方向性をひもとく – イノベーション

2020年3月、日本で5Gの商用サービスが開始された。総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、2020年度下期から立ち上がった5Gの契約数は、2021年6月時点では2244万の契約に及んでおり、徐々に市民権を得てきている。その5Gの特長は3つに整理される。1つ目は「超高速通信」であり、4Gの10倍以上の速度の通信を生かし、大容量コンテンツの高速伝送が実現される。2つ目は「超低遅延通信」であり、4Gの10分の1程度に短縮される通信の低遅延性を生かし、リアルタイ…

不可能を可能にするLaboro.AIの挑戦AIで伝統芸能は継承できるのか？ – イノベーション

Laboro.AI（ラボロ エーアイ）は、オーダーメイドでAIソリューションを開発する会社だ。学術分野で研究されている最先端のAI（機械学習技術）をビジネスへとつなげ、「すべての産業の新たな姿をつくる」をミッションとして掲げている。さまざまな企業のコアとなるビジネスの改革を支援する国内有数のAIスペシャリスト集団が、狂言の動きを可視化するAIソリューションを開発した。伝統芸能とAIは、果たしてうまくかみ合うのか。…