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日本政府が目標とする2050年のカーボンニュートラルを実現するための目玉対策としているのが、2兆円の「グリーンイノベーション基金」だ。同基金は、財務次官からバラマキ政策の一例として公然と批判される一方で、「予算規模が他国より1～2桁少ない」と真逆の指摘もなされている。果たして同基金は出遅れた日本の環境技術を復活させる起爆剤になれるのかを徹底検証する。…

相続税や贈与税の課税額に大きく影響するのが路線価だ。7月1日に発表された最新の路線価を基に、相続税の課税額が前年と比べてどれだけ変動したかを試算した。関西地方の主要60駅のエリアで、相続税が上がったのはどこか。…

企業の競争力を測る物差しが「利益」から「炭素」に変わる――。非エコな企業はビジネスの参加資格すら得られず、“脱炭素地獄”に転落する危機にある。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成した。本稿では、炭素排出量の多い12業種に限定した「ワーストランキング100社」を公開する。…

「家財」「生保・医療」「費用・その他」の主要3分野別「保険料」ランキングを一挙公開。三つの分野で上位に食い込む総合力トップは、銀行再編で注目を集める、あのインターネット金融大手だった。…

農協の共済事業の大元締めであるJA共済連などJAグループ全国組織の役員を25年以上務める中川泰宏は、在任期間が断トツに長い長老格の農協リーダーだ。その“実行力”と“ゴネ力”により農協界での存在感は圧倒的である。中川のJAグループ内での振る舞いや、JA全農、共済連などに与えた負の影響を検証する。…

8月下旬に終了した日本製鉄とトヨタ自動車の鋼材価格の値決め交渉は、大幅値上げで決着した。脱炭素という潮流が世界的に高まったことで、鉄鋼各社にとって投資資金の確保は待ったなしとなっている。そのために日本製鉄は値決め主導権の奪還など、営業面を強化して収益向上を急ぐが、それでも鉄鋼業界で「鉄鋼3社統合説」がささやかれるのはなぜか。…

元パナソニックグループのPHCホールディングスが今月14日、新規株式上場した。初日の株価終値は公募価格の18％安。株価がさえないのには訳がある。

今回は、CBDCにどのような狙いがあるのかについて、海外の論調を参考にまとめたい。まず、新興国などについていえば、国民に対して金融サービスを幅広く届ける「金融包摂」のためにCBDCを活用するケースが多い。…

世界的な半導体不足で自動車の在庫は減り、ディーラーでは販売できる車が少なくなっている。販売員も減り、値引き交渉はなくなった。

1875年、長崎県壱岐島に生まれた松永安左ヱ門（1875年12月1日～1971年6月16日）は、89年に慶應義塾に入学、福沢諭吉から直接薫陶を受けるとともに、諭吉の娘婿・福沢桃介との縁を深め、共同で福松商会を創業する。さらに2人は福岡県で電力事業と鉄道事業を展開する九州電灯鉄道を創設。同社は合併を繰り返して拡大を続け、最終的には九州から四国、関西、中部地方までを供給エリアとする東邦電力と社名を変え、当時の「五大電力」と呼ばれる存在となる。…