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「終わりなき戦争を終わらせる」というスローガンの背後には、米軍撤収の影響がアフガンのみにとどまるという大きな判断ミスがあった。

2022年4月に迫る東証再編。プライム市場の上場企業は、独立社外取締役の割合を3分の1以上とするよう求められている。元同族経営のカルビーは09年にガバナンス改革に着手し、社外取が過半数を占めている。カルビーの伊藤秀二社長に、社外取が過半数を超す企業のかじ取りを成功させる秘訣（ひけつ）を聞いた。…

近鉄百貨店が8月、東京証券取引所の市場再編対策として立会外分売を実施した。これにより流通株式比率が高まったことで、近鉄百貨店は「スタンダード」の基準クリアにめどを付けた。だが近鉄百貨店の本当の正念場はこれからだ。親会社である近鉄グループホールディングスとの間で、“自立協議”が始まりそうだ。…

人気経営学者・入山章栄氏と、伝説のテレビマン・土屋敏男氏による特別対談企画。イノベーターが避けることのできない「失敗」を、どのようにして乗り越えるのか？特集『入山章栄×超一流対談』の土屋敏男編＃3は、革新を生む天才クリエイターの思考術に迫ります。…

第46代米国大統領に選ばれたジョー・バイデン氏は、波瀾万丈のファミリーヒストリーの持ち主である。1972年、デラウェア州の駆け出し弁護士であったバイデン氏は、29歳の若さで上院議員に当選する。ところがその直後に、最初の妻と長女が交通事故で死亡。同じ車に乗っていた3歳の長男と1歳の次男も重傷を負う。「議員などとても務められない」と、しばらくは絶望の淵に沈んでいた。…

完全なリモートワークの継続を望む声があるからといって、そうなるわけではないだろう。ズームが発表した直近の決算は、まさにその好例と言える。

先週に続き、日本曹達の創業者、中野友禮（1887年2月1日～1965年12月10日）による科学エッセイを再掲しよう。翌号に掲載されたコラムでは、二酸化炭素の増加というテーマを引き継いで、「炭酸ガス増加原因に最も大きな影響をなすものは海水であって、これが吸収する量は莫大なものである」として、海の持つ可能性に話題を広げている。特に中野が関心を向けているのが、食料問題だ。…

中国の電気自動車（EV）販売が一時の伸び悩みを経て再びピッチを上げる中、国内のEV各社はさらに手ごわい競争相手になりつつある。

悪夢のシナリオでは、アフガンが不安定になり、場合によっては内戦に陥る可能性さえあり、混とん状態の中でテロの脅威が復活する――。

東証1部からプライム市場に移行するための条件として、「流通株式時価総額100億円」という基準が設定された。業種ごとの流通株式時価総額ランキングを作成すると、新興勢も多い情報・通信業では、41社がプライム落ちの危機に直面していた。…