総選挙は各党がバラマキと減税を競う展開だった。しかし、減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。京都大学大学院の諸富徹教授は、消費税を20％に増税して産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やすシナリオを主張する。…
「トリクルダウンは幻想」立正大・吉川学長が語る“中流層復活”の条件 – ポストコロナの新世界
コロナ後の経済社会の立て直しは、分配重視の政策で中流層の生活を支えることが鍵だ。しかし、分配を増やすためには経済成長も必要となる。子育て支援や教育など、人材を育てる「賢い財政支出」が重要になると吉川洋・立正大学学長は語る。…
ワクチンで痛感、明治HD社長が明かす「利益と持続可能性」の二兎の追い方 – ポストコロナの新世界
産業界でサステナビリティー（持続可能性）の重要性が増す中、利益創出との両立をいかに図るのか。この課題を巡るユニークな取り組みが目立つ明治ホールディングスの川村和夫社長に、新たな独自経営指標を導入した狙いや背景などを直撃した。…
「グリーンは資本主義が生き残るための道」岩井克人氏が描く未来 – ポストコロナの新世界
コロナ後、経済と環境の共存・両立はできるのか。地球温暖化問題を放置すれば資本主義がガタガタになるのは確実だが、「グリーン・ニューディール」は脱炭素の抜本的なイノベーションにつなげる時間稼ぎの役割は期待できる。資本主義が生き延びる可能性を開くものだと、岩井克人・東大名誉教授は言う。…
「トリクルダウンはもう無理」慶應大教授が提言する中間層復活への処方箋 – ポストコロナの新世界
コロナ禍で弱い立場の人や貧しい立場の人がさらに追い込まれている。中間層からの脱落も予想される。こうした状況下で、社会のあらゆる人が、経済に参加できるよう平等な機会が与えられる包摂経済のあり方が見直されている。格差問題や年金制度に詳しい駒村康平・慶應義塾大学教授に包摂のあり方、中間層の復活に向けた施策について聞いた。…
米国の高圧経済政策は「日本が一番やれる」と元日銀理事が提言する理由 – ポストコロナの新世界
多少のインフレには目をつぶり、需要に圧力をかけ続けて成長を目指す「高圧経済」政策で、米国のコロナ禍からの景気回復が本格化し始めた。マクロ政策が供給サイドに働きかける新たな試みは、「主要国では日本が一番やれる余地がある」と門間一夫・元日本銀行理事は提言する。…
「人事部は職業安定所の仕事を」人本主義の伊丹敬之氏が描く日本企業の鍛え直し – ポストコロナの新世界
日本企業はコロナ禍を契機に変革を迫られている。人こそが最重要な経営資源であり、安定した人的ネットワークが日本企業の強みであるという「人本主義」は今後も通用するのか。人本主義の提唱者である伊丹敬之・国際大学学長に、コロナ後の人本主義のあり方と日本企業の取るべき針路を聞いた。…
米中「新冷戦」で日本がとるべき最も有効な経済安保戦略、甘利明氏が提言 – ポストコロナの新世界
コロナ禍では経済合理性を優先して生産や開発を海外に依存していた脆弱（ぜいじゃく）性が認識された。米中「新冷戦」では経済が安全保障の武器になり、その重要性が一段と認識される。自由貿易やグローバル化に突き進んだ路線は修正せざるを得ない、と甘利明・元経済再生相は言います。…
「資本主義しかない」という呪縛から自由に！ 『人新世の「資本論」』著者が描く世界 – ポストコロナの新世界
コロナ禍で見えたのは際限なく利潤を追求する資本主義経済の限界だ。経済成長にブレーキを踏み、地球環境や社会の持続性のために自然や生産手段を人々が共同管理しながら、スローダウンする「コモン型の社会」を目指すべきだと斎藤幸平・大阪市立大大学院准教授は説きます。…